2024.04.28（日）
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フィッシング対策協議会は、マイクロソフト社のクラウドサービス「OneDrive」を悪用したフィッシングの報告が続いているとして、注意喚起を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2019年5月度）」を発表した。
戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範（Norm）づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。
医療用ワークステーションで見つかった2つのセキュリティ脆弱性は、悪用すればその機器と接続されている輸液ポンプを乗っ取ることができ、患者に害をもたらす危険性がある。米政府が今日（編集部註：2019年6月13日）、明らかにした。
株式会社サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹 氏ご本人に、情報選定や執筆の方針について話を聞きました。
もしも 5 年から 7 年前であれば、私たちは何があっても身代金を払わないように言うだろう。身代金を払うことで事態を助長することになるからだ。現段階では身代金の支払いで状況は変化しない。 そういう段階がすでに来てしまっている。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 特別編集号」を公開した。今回は特別編集号として、ひとつの攻撃者グループに関する調査結果に焦点を当てた内容となっている。
警察庁は、「リモートデスクトップサービスを標的としたアクセスの増加等について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
東京2020大会オリンピック観戦チケットの抽選結果が2019年6月20日に発表された。抽選結果発表をかたった偽メールに気を付けるよう、警視庁は呼びかけている。本物のメールにはURLの記載がないため注意したい。
犯罪者が用いるフィッシング詐欺キットに、他の犯罪者が侵入し、盗んだばかりのデータを横取りすることができるという脆弱性があることが明らかになった。
フィッシング対策協議会は、セブン銀行のフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
私たちはこれまで、国家主導の犯罪グループや金銭を目的としたネット犯罪者、ハクティビストなど、さまざまな形態・規模の攻撃者グループを合計100以上も追跡してきました。
アバストは、日本からIoTデバイスへの攻撃の可能性のあるトラフィックが急増していると発表した。
ハント氏は次のようにも述べている。「サイバー攻撃による他国への干渉が一般的なものになってしまえば、民主主義に対する国民の信頼を独裁国家が揺るがす危険がある」
キヤノンMJは、2019年4月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
Dr.WEBは、「2019年5月のモバイルマルウェアレビュー」を発表した。主な傾向として、「Google Playから拡散される悪意のあるアプリケーション」を挙げている。
同脆弱性の検証コードは世界中で開発中ですので、悪用を目的とした攻撃ツールが登場するのも時間の問題とされています。なお、公開されている検証コードの開発状況は BlueKeepTracker などで確認することができます。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
警察によると、逮捕者の一人は爆弾製造の専門家で、Wi-Fi 起爆機構に取り組んでいたという。爆弾に Wi-Fi 信号を使用することは中東では数例あったものの、その他の地域では聞かれていなかった。今回が中東以外で初めての事例と考えられている。
