スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
フィッシング対策協議会は、ガンホーゲームズを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
警察庁は、@policeにおいて2016年5月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
不正に盗み出されたクレジットカード情報などは、これまでDeep WebやDark Webと呼ばれるアンダーグラウンドの市場で販売されてきた。しかし2015年後半から、FacebookなどメジャーなSNSを利用するサイバー犯罪者が増えている。
ラックは、クレジットカードや金融機関関連情報を窃取する「Ursnif」と呼ばれる不正プログラムの被害が拡大しているとして、注意喚起を発表した。
ここ数年猛威を振るい、昨年あたりから日本での被害事例も増えてきた「ランサムウェア」(身代金型ウイルス)。その標的は、パソコンやスマホが主流だったが、しかし今回新たに、ランサムウェアが、スマートテレビ(ネット接続テレビ)をロックした事例が確認された。
「それまで電力管理システムがセキュリティを念頭に設計されたことはありませんでした。」ラクハーニが語る。「もともとレギュレーターや電圧電流をコントロールするために設計されたもので、それは今も変わっていません。」
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
警察庁は、2016年4月の「特殊詐欺認知・検挙状況等について」を発表した。
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