2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
三つ課題があると思っていて、まず第一に人の問題です。多くのセキュリティベンダは、国内を主戦場としているので、技術と製品を英語で説明出来る人が多くありません。これはチキン&エッグの問題で、そういう需要がないと企業側もそういう人材も作れません。
FireEyeのシニアVP Grady Summers氏は7月23日、RSA Conference APJ 2015にて講演を行い、同社が観測、調査、分析を行った日本を含むアジア地域のAPT攻撃について発表した。
私見ではあるが、現在はサイバー軍需企業が、アクティブディフェンスという名称で、キルチェーンのほとんどを肩代わりできる機能を有している。アクティブディフェンスには、攻撃検知、相手の特定、報復攻撃までを指し、先制攻撃も含まれる。
情報セキュリティの国際会議RSA Conference Asia Pacific & Japan 2015が7月22日に開幕し24日までシンガポールにて開催される。EMCのセキュリティ部門であるRSAのCTO Zulfikar Ramzan氏にアジア太平洋地域におけるセキュリティなどについて、話を聞いた。
人間が関わる部分が一番弱いとも言えます。たとえば、APT のような先進的な脅威でも、実際には電子メールの形で最初に現れて、メールに書かれた、ソーシャルエンジニアリングのワナにひっかかったことが端緒であることが多いのです。
RSA Conference Asia Pacific & Japanは7月22日から24日までの3日間、シンガポールで開催されている。初日に行われたキーノートスピーチでは、EMCのセキュリティ部門であるRSAの社長Amit Yoran氏がアイデンティティ管理の重要性を強調した。
日本市場におけるロードバランサーのシェア11年連続トップのF5ネットワークスジャパンは、ネットワークのアプリケーション層のソフトウェア制御事業に取り組んでいる。5月に代表取締役社長に就任した古舘正清氏に、これまでの取り組みと今後の戦略などについて聞いた。
イードが実施した顧客満足度調査「イード・アワード2015 法人向けエンタープライズセキュリティ」のURLフィルタリングの部において1位を獲得したALSI担当者に、受賞の声と6月に発売が開始された新製品「InterSafe MobileSecurity」について聞いた。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
攻撃者が工夫して騙そうとしてくるのに、あまり面倒なことは考えないままの対策で済ませる。それも外注で、だ。外注は仕方がないにしても、自分たちが全く考えないで、最初から最後まで外注にお任せというのでは、危機意識は高まらない。
eラーニングを行うよりはマシだろう。eラーニングは、教育を行っているという証跡を残すためのもので、実際の効果が得られにくい。実際に経験させる標的型メール対応訓練は印象に残るはずだ。しかし、何かこう、これで大丈夫な気がしない。
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