2024.05.06（月）
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警察庁の発表によると、いわゆる「オンライン銀行詐欺」の被害が急増しているという。フィッシング対策協議会は12日、「インターネットバンキングの不正送金にあわないためのガイドライン」を公開した。
SECCON 2013 全国大会 CTF の決勝戦が2014年3月に、2日間にわたって開催された。全509チーム 約1,300名が参加した予選から選ばれた決勝参加20チームに対して本誌は、日本ネットワークセキュリティ協会のご厚意のもと、無記名アンケートを実施し、合計20名の回答を得た。
ALSIは、従業員数1,000名以上の法人に勤めるシステム管理者を対象に実施した「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第1四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。
トレンドマイクロは、「組織におけるセキュリティ対策実態調査 2014」の結果を発表した。
ファイア・アイは、「FireEye高度な攻撃に関する脅威レポート：2013年版」を公開した。
IDC Japanは1日、国内クライアント仮想化市場の動向について、3月に実施したユーザー調査の結果を発表した。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研、座長・お茶の水女子大学坂元章教授）は4月22日、第5期の活動報告書を公開した。地域密着型教育啓発事業では、秋田県、札幌市、横浜市、渋谷区などで行った取組みについてまとめている。
Dr.WEBは、「2014年第1四半期Doctor Webモバイルセキュリティレビュー」を公開した。
アカマイは、同社のPLXsertを通して「Storm Network Stress Testerクライムウェアキットに関するサイバーセキュリティThreat Advisory（脅威アドバイザリ）」を発行した。
IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況：」を公開した。
警察庁は、2013年中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況などについて発表した。
IPAは、IPAテクニカルウォッチ「サーバソフトウェアが最新版に更新されにくい現状および対策」を作成、公開した。
メディアはともかく、セキュリティ企業自身が、情報漏えい事故のデータベースを、事故が発生した企業の実名記載で公開するのはほとんど例がない。
ニールセンは23日、2013年度（2013年4月～2014年3月）の1年間における、インターネットサービスの利用状況を分析した結果を発表した。
IPAは、2014年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
アカマイは、アカマイ傘下のプロレクシックによる2014年第1四半期（2014年1月～3月）の「グローバルDDoS攻撃レポート」を発表した。
「IT人材白書2014」の公開について（IPA）他
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
浜田氏は「2013年に発生したデータ侵害事件において、上位10件のうち8件は1,000万以上の個人情報が漏えいしたこと」「漏えいした個人情報の平均数が、2012年と比較し4倍に拡大したこと」の2点を挙げ、2013年を大規模データ侵害の年だったと総括した。
IPAは、「医療機器における情報セキュリティに関する調査（2013年度）」を公開した。
