2024.05.06（月）
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トレンドマイクロは、パスワードの利用や管理の実態を調べるWebアンケート調査の結果を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社による「2014年度 認証ソリューショングローバル調査（2014 Global Annual Authentication Survey）」の結果を発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2013年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
東京都教育委員会は5月21日、学校非公式サイト（学校裏サイト）などの平成26年4月の監視結果を公表した。不適切な書き込みの件数は、前月の1.6倍となる915件。「自身の個人情報の公開」がもっとも多く、811件に上った。
文部科学省は6月2日、公立学校施設の耐震改修や耐震対策状況などの調査結果を取りまとめ公表した。公立小中学校の構造体の耐震化は92.5％となった一方で、未実施の建物は約9,000棟残っているという。
チェック・ポイントは、2013年に組織のネットワークを侵害する全世界を席巻した主要なセキュリティ脅威について解説した「チェック・ポイント セキュリティ・レポート2014年版」を発表した。
JPCERT/CCは、レポート「制御システム用ソフトウエアの脆弱性対策に有効な CERT C コーディングルールの調査」を公開した。
IPAは、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）2013年度の活動レポートを公開した。
ライフメディアのリサーチバンクは28日、歩きスマホに関する調査結果を発表した。調査期間は5月16日～21日で、10代から60代の全国男女1200名から回答を得た。
D2Cは28日、Androidスマートフォンユーザーのインターネット利用実態調査の結果を発表した。調査期間は2013年12月1日～2014年2月28日の3か月間で、全国の15歳～69歳のAndroidスマートフォン男女2,131名から回答を得た。
総務省（情報通信政策研究所）は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。
博報堂こそだて家族研究所は、12歳以下の子どものデジタル情報機器への接し方をまとめたレポートを作成。勉強などに使用することを期待しているものの、半数以上の母親が悩みや不安を持っていることがわかった。
IIJは、インターネットの基盤技術に関する最新の技術動向や、セキュリティ情報を紹介する技術レポート「Internet Infrastructure Review（IIR）」のVol.23を発行した。
標的型攻撃の特徴と必要な対策を示し、従来のマルウェア対策ソリューションとは根本的に異なるアプローチで巧妙かつ高度な脅威の問題に対処する必要性を提案。それに対するRSAの回答として「RSA ECAT」を紹介。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第1四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。報告書によると、2013年を通じ激化してきた金銭の窃取を目的にした攻撃は2014年に入っても継続している。
最近のサイバー攻撃に対するセキュリティ運用センター（SOC）の有効性と、現状のSOCの問題点、そして問題点を解決する「インテリジェンス主導型セキュリティ運用センター」構築の提案などを、技術資料を根拠に説明する。
警察庁は19日、2013年下半期における、コミュニティサイトに起因する児童被害に関する調査結果を発表した。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）と不正商品対策協議会（ACA）は13日、ファイル共有ソフトのクローリング調査の結果を発表した。
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
