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2017.10.20(金)

自分の位置情報を提供の意向がある人は65.4%に(総務省)

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 総務省(情報通信政策研究所)は23日、「位置情報の利用に対する意識調査」の結果を公表した。

 この調査は、電気通信事業者が取得可能な位置情報の活用の在り方の検討資料とするのが目的。携帯電話利用者に対し、位置情報を提供し多様な目的に利用されることに対する意識調査を行った。調査期間は3月21日~23日で、18以上69歳までの男女各年代300人(10代のみ100人)の計1,600サンプルから回答を得た。

 それによると現在、位置情報(基地局情報、Wi-Fiアクセスポイント、GPS情報)を提供し「何らかのサービスを利用している」という人は全体の32.8%だった。携帯電話の位置情報サービスのオン/オフの設定方法の認知度は、全体で39.1%。一方で設定方法を知らない人は45.6%と知らない人の割合の方が高かった。

 「利用しているサービス」として、まず「携帯電話端末の位置情報サービスをオンにしている」という人の割合は22.1%。「天気予報、気象情報」(23.9%)や「Googleマップ」(23.1%)についても、位置情報サービスをオンにしている割合が高かった。

 自分の位置情報を提供することに対し、「特に気にならない」「便利なサービスが使えるなら気にせず提供する」の合計は、全体で37.2%。60代以外の年代では特に年代差もなく40%弱となっている。「気にはなるが、便利なサービスのためにはやむを得ない」を含め、位置情報を提供する意向がある人は全体で65.4%となっている。また、位置情報が企業の広告やマーケティング、商品開発等に使われることがあることの認知度は30.3%だった。

 なお、「利用者へのポイント等の経済的なメリット還元やサービス利用料の減免があること」を選択した人に、月いくら位のメリットがあれば、位置情報の提供を許容できるかを聞いたところ、年代が上がるほど高くなる傾向が見られた。10代の最多は「100円以上200円未満」33.3%だが、それ以上の年代では、「500円以上」が最多。とくに60代では60%が「500円以上」としている。

位置情報の“値段”、高齢者ほど高め……総務省調査

《冨岡晶@RBB TODAY》

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