総務省は4月4日、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」による第一次とりまとめが策定されたとして、報告書を公表した。また、意見募集の結果も公表している。報告書は、研究会における議論や検討を踏まえ、それぞれの課題の解決の方向性について、一定のとりまとめを行ったもの。今後、本報告書を参照し、電気通信事業者において、自主的に適正なサイバー攻撃への対処が行われることを期待するとしている。報告書では、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、電気通信事業法における「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない」ものという「通信の秘密」と「侵す」の意義について基本的な考え方をまとめている。また、これらを踏まえた上で、具体的な検討として「マルウェア配布サイトへのアクセスに対する注意喚起における有効な同意」「マルウェア感染駆除の拡大」「新たなDDoS攻撃であるDNSAmp攻撃の防止」「SMTP認証の情報を悪用したスパムメールへの対処」「サイバー攻撃の未然の防止と被害の拡大防止」を挙げている。
