2024.04.24（水）
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フォーティネットジャパンは、米Fortinetが世界15カ国のIT部門責任者を対象に実施した調査の結果を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2014年第3四半期セキュリティラウンドアップ」を公開した。
ルックアウト・ジャパンは18日、日本のスマートフォン保有者1,000人を対象とした調査に基づく新たな報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
IDC Japanは、2013年の国内DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）市場規模実績と、2018年までの予測を発表した。
日本セーフネットは、米SafeNet社が2014年第3四半期におけるデータ漏えいの深刻度を指標化した「SafeNet Breach Level Index（BLI）」の内容を発表した。
ルックアウト・ジャパンは、報告書「日本のスマートフォン紛失にまつわる事情」を発表した。
チェック・ポイントは、第3回モバイル・セキュリティ調査の結果をまとめたレポート「The Impact of Mobile Devices on Information Security」を公開した。
警察庁は、「コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果（2014年上半期）」について発表した。
法務省は平成25年版 犯罪白書を公開した。第1編 犯罪の動向、第3章 各種の犯罪の第3節に、昨年度版まで「ハイテク犯罪」と表記されていた、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪、ネットワーク利用犯罪が平成25年版から「サイバー犯罪」と表記された。
エフセキュアは、同社の英国オフィスが作成した報告書「Nothing to Hide, Nothing to Fear?（隠すものがなければ、恐れることは何もない?）」の日本語版を公開した。
マカフィーは、「2014年の10大セキュリティ事件ランキング」を発表した。
ラックは、「JSOC INSIGHT vol.5」を公開した。
トレンドマイクロは、2015年以降に国内外で懸念される脅威動向を予測したレポート「脅威予測―2015年とその後 潜在する脅威の顕在化」を公開した。
PwCは、グローバル情報セキュリティ調査 2015（日本版）」の結果を発表した。
ソフォスは5日、2014年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。米国が引き続きワースト1位となった（全体に占める比率：11.5％）。
総務省は、「行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の管理状況の点検」の調査結果を発表した。
RSAが提供するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の中核であるAFCC（Anti－Fraud Command Center：不正対策指令センター）は30日、フィッシングやオンライン犯罪関連の最新動向「Monthly AFCC NEWS」を公開した。
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
トレンドマイクロは、「個人パソコンユーザの脆弱性に関する実態調査 2014」の結果を発表した。
KDDIは24日、スマホライフのトラブルに関する実態調査の結果を発表した。調査時期は10月15日～16日で、40～60代のスマートフォンユーザー900名（年代別に男女150名ずつ）から回答を得た。
IPA（情報処理推進機構）は24日、2014年第3四半期（7月～9月）のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況について、取りまとめたデータを発表した。
