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2018.09.20(木)

2013年にAPT攻撃の対象となった国、日本は4位に--脅威レポート(ファイア・アイ)

ファイア・アイは、「FireEye高度な攻撃に関する脅威レポート:2013年版」を公開した。

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ファイア・アイ株式会社は5月2日、「FireEye高度な攻撃に関する脅威レポート:2013年版」を公開した。本レポートは、2013年にFireEyeのセキュリティ・プラットフォームによって確認された、およそ4万件のサイバー攻撃(1日あたり100件以上)、2,200万件のマルウェアによるC&C通信からデータを取得し、ファイアウォールや次世代ファイアウォール、IPS、アンチウイルス、セキュリティ・ゲートウェイといった従来型の防御策をすり抜けるサイバー攻撃に関して、グローバルな見地で解説したもの。マルウェアの活動は世界中でますます顕著になっており、マルウェアと通信している攻撃サーバは現在、206の国や地域に存在している。

レポートによると、企業は1.5秒ごとにマルウェア攻撃を受けており、この数字は2012年の3秒ごとから頻度が増加している。またこれは、サイバー攻撃においてマルウェアがさらに重要な役目を担っていることを意味するとしている。なお、2013年にAPT攻撃の対象となった国のトップ10は、1位米国、2位韓国、3位カナダ、4位日本、5位英国、6位ドイツ、7位スイス、8位台湾、9位サウジアラビア、10位イスラエルとなった。また、APT攻撃の対象となった業種のトップ10は、1位政府・省庁、2位サービス/コンサルティング、3位テクノロジー、4位金融、5位電気通信、6位教育、7位宇宙航空/防衛、8位地方自治体、9位化学、10位エネルギーとなっている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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