SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
●トロイの木馬が含まれた、消費者センターからのメール
ニュージーランド政府のコンピュータシステムが、ハッカーからの攻撃を受けていたようだと、ニュージーランドのメディアが報道している。そして、この攻撃は外国政府によるものだったようだ。
●問われるファイザーの誠意
8月の終わり、スウェーデンのITセキュリティ団体 DEranged Security のダン・イーガースタッド氏のブログ(*1)で、100の領事館、人権保護団体などが使っているメールアドレスとそのパスワードが一挙に公開された。すでに他誌でニュースとなっているこの話題だが、SCAN編
8月16日、『The Register』などのメディアが、ファイザー製薬の契約社員950人分の情報が入った2台のノートパソコンが盗難されて、情報漏洩の危険があると報じている。
6月に起こった中国人民軍による米国国防総省のコンピュータネットワークへの攻撃は、(これまでで)最も成功したサイバー攻撃だったと、関係者が明らかにしている。これは9月3日付の英国の『Financial Times』による報道による。
6月中旬に、『Reuters』が、数千件にものぼるイタリアのウェブサイトがすでにマルウェアに感染していて、サイトを訪れるとそのマルウェアに感染し、データがリモートに送信され盗まれていると報じた。その後も、同様に正規のウェブサイトが攻撃されて、マルウェアの感染
●ウェブサイトを運営する組織の責任
8月1日、トレンドマイクロの上級脅威アナリスト、チェングァイ・ルーが、悪意あるプログラムをホスティングしているウェブサイトについて報告している。このサイトに仕掛けられたウィルスなどのプログラムの数は、少なくとも400件にも上ったという。ただし、サンプリング
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インドの『The Economic Times』が、現在ハッカーに最も狙われているのは、ショート・メッセージ・サービス(Short Message Service:SMS)だとの記事を、21日付けで発表している。
ホンダ、トヨタ、ボルボ、フォルクスワーゲン,ジャガー, クライスラー、フィアット、GMその他の車に搭載されているキーレス・エントリー・システムに使われている暗号を、ベルギーの COSIC of the Katholieke Universiteit of Leuven と、イスラエルの TEchnion のコン
●大企業モルガン・スタンレーも被害
ハッカーが国際連合(国連)のウェブサイトを攻撃して、「米国とイスラエルは子どもを殺すな」という内容のメッセージが書き込まれた。
米国のFidelity National Information Serviceが、7月3日、関連会社の元従業員が、消費者の情報をデータブローカーに販売していたとのプレスリリースを出している。この会社はCertegy Check Services, Incだ。
セキュリティ会社F-Secureの研究員が7月28日付の同社ブログで、最近、Excel形式のファイルを添付したスパムメールが増えているとの報告を行っている。
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