2025.12.09（火）
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財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
国立大学法人東京農工大学は2月5日、同学管理のメールアカウント2件が不正ログインされ、個人情報の漏えいとフィッシングメールの送信に利用されたことが判明したと発表した。
国立大学法人長岡技術科学大学は2月7日、同学教員のメールアカウントに不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社パスコは2月6日、1月31日の防衛大臣記者会見を受けて、2018年度の不正アクセスについてその詳細を発表した。
愛知県豊田市と豊田信用金庫は2月4日、同市が実施するプレミアム付商品券事業にて、事業の一部を委託した豊田信用金庫で商品券購入者の個人情報の委託業務以外での使用が判明したと発表した。
社会福祉法人 座間市社会福祉協議会は2月5日、同会のメールアドレスを使用した「なりすましメール」について注意喚起と続報を発表した。
公益財団法人滋賀レイクスターズは2月4日、「ゲームコンダクターSHIGA」登録者へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
東急建設株式会社は2月3日、同社従業員名を騙る不審メールへの注意喚起を発表した。
長崎県五島市は1月30日、「2019五島長崎国際トライアスロン大会」に参加申込した選手へのメール誤送信で、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
ポンプの製造と販売を行う株式会社川本製作所は2月3日、同社社員のパソコンがウイルスEmotetに感染し個人情報等の流出が判明したと発表した。
株式会社セブンCSカードサービスとユーシーカード株式会社は2月3日、インフィニティ株式会社が運営する栄養補助食品を扱う「MUSASHI公式オンラインショップ」にて顧客のカード情報が外部流出した可能性について公表があったと発表した。
つくだ煮を扱う株式会社平松食品は2月3日、同社の従業員を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
象印マホービンは2月3日、2019年12月5日に公表した同社のグループ会社である象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、第三者機関による調査結果を発表した。
![新型コロナウイルスの虚偽ニュースが作られた政治背景 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/30197.png)
正体不明のセキュリティ研究グループである Intrusion Truth が、中国を拠点とする APT40（ TEMP.Periscope ）の調査結果を公開しました。
埼玉県は1月31日、公益財団法人埼玉県下水道公社が契約する業務用メールサーバを介した不審メールが不特定多数に送信されたことが判明したと発表した。
東京都教育委員会は1月30日、東京都立多摩図書館にて『東京都立多摩図書館移転3周年記念講演会「地球を旅する」』への参加当選者を対象に抽選結果を連絡する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月27日、1月16日に公表した同社社員を装った不審メール送信についての続報を発表した。
一般社団法人日本女性科学者の会は1月、同会理事が所属する大学のPCからウイルス感染が原因と推測されるメールの流出があり、それに伴う同会または同会関係者の名前を送信者とした不審メールの送信が判明したと発表した。
日本電気株式会社（NEC）は1月31日、同社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部に対する第三者からの不正アクセスを確認したと発表した。
