連日、報道の続くウクライナ情勢ですが、ウクライナの IT 軍「 IT ARMY OF UKRAINE 」とロシアのサイバー軍の活動も非常に活発です。
株式会社ユニメディアは3月2日、同社が運営するふるさと納税支援サイト「ふるさとプレミアム」への不正ログインについて発表した。
株式会社サニクリーンは3月4日、同社グループ企業である株式会社サニクリーン近畿への不正アクセスについて発表した。
東映アニメーション株式会社は3月7日、同社ネットワークへの不正アクセスについて発表した。
鳥取県は3月2日、鳥取県教育委員会事務局教育人材開発課における個人情報流出について発表した。
神奈川県は2月28日、同県Webサイトにアクセスできない事象が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、各社でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
エスビー食品株式会社の100%子会社の株式会社ヒガシヤデリカは3月2日、同社システムサーバへのランサムウェアとみられる不正アクセスについて発表した。
シリコンウェーハの製造と販売を行うグローバルウェーハズ・ジャパン株式会社は3月2日、不正アクセスによるシステム停止について発表した。
もはやバックアップのような定石的対策だけでは充分とはいえない。セキュリティの運用管理は大きく平時と有事に大別されるが、ランサムの場合有事から対応していたら、たとえば暴露型には打つ手がない。
2021年11月中旬に活動再開したEmotetについて、2月下旬から3月にかけて各社でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
千葉県君津市は3月2日、「君津市新型コロナワクチン接種特設サイト」への不正アクセスについて発表した。
朝日大学は3月2日、同学教員のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、個人情報が閲覧されたことが判明したと発表した。
トヨタ自動車株式会社は3月1日、同社のコネクティッドサービス「T-Connect」及び「G-Link」での利用申込書の紛失・破棄について発表した。
3月9日木曜日、日本の情報セキュリティ、サイバーセキュリティにおける情報共有の歴史に新しい1ページを開くような「事件」が起こる。
研磨材等の製造販売を行う東証1部上場企業の株式会社フジミインコーポレーテッドは3月2日、2月22日に公表した同社及び同社子会社であるFUJIMI Taiwan Limitedへの不正アクセスについて第2報を発表した。
株式会社ワコムは3月1日、同社が運営する「ワコムストア」の物流業務を担うパートナー企業へのサイバー攻撃について発表した。
自動車部品の製造と販売を行う東証1部上場企業のGMB株式会社は3月1日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
リスクスコア 10 点満点として昨年末話題をさらったあの脆弱性への対応方法をいわば「教材」にして、Zscaler の実力をつまびらかにする。
国立大学法人琉球大学は2月28日、琉球大学移転事業Webサイトの改ざんについて発表した。