清酒の製造や販売を行う日本盛株式会社は9月20日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ダイナムジャパンホールディングスは9月14日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社中村食肉は9月14日、同社が運営する「中村食肉ショッピングサイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
大潟村農業協同組合(JA大潟村)は9月16日、JAシステムへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
特殊潤滑油などの化学品事業を行う東証プライム上場企業の株式会社MORESCOは9月15日、同社の元従業員の逮捕について発表した。
茨城県龍ケ崎市は8月24日、こども発達センターつぼみ園における個人情報の漏えいについて発表した。
キャラクター商品等の企画や開発、販売を行うエイノバ株式会社は8月26日、発送メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は9月14日、7月21日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
海外のデータ通信機器の輸入販売等を行うアイ・ビー・エス・ジャパン株式会社(IBS Japan)は8月30日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
輸送用機器部品の製造を行う東証スタンダード上場企業の株式会社NITTANは9月13日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
茨城県は9月9日、産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて発表した。
バッテリーの開発・製造・販売を行うプライムアースEVエナジー株式会社は9月9日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
国土交通省は9月1日、自動車輸送統計調査に係る調査票等の誤発送について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社リケンは8月30日、7月19日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
福岡県小竹町は8月5日、不正アクセス行為での懲戒処分について発表した。
新潟県は9月8日、県が委託する「世界津波の日高校生サミット事業」でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
経営難に陥り、現在は経営破綻している癌検査会社LabMD は、控訴裁判所の判決により、セキュリティ会社Tiversa を名誉棄損で訴える機会を再び得ることになった。
廃材リサイクルなどを行うフルハシEPO株式会社は9月5日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
焼肉きんぐなどの飲食店を運営する株式会社物語コーポレーションは9月5日、個人情報の誤削除について発表した。
島根県立中央病院は8月22日、個人情報が保存されている電子カルテ用端末の紛失について発表した。
ランサムウェアの脅威の増大は、クラウドで管理されるインフラストラクチャとアプリケーションの依存度が高まっていると指摘しています。これは、まさに同感で、その(有効な)対応ソリューションも検討し直す時期に来ているとうことなのでしょう。