2020年はランサムウェアの黄金時代(ゴールドラッシュ)でもあった。もちろん2021年に入ってもランサムウェアの被害がおさまっているわけではなく、依然として大きな脅威であることに変わりはない。
茨城県かすみがうら市は2月4日、かすみがうら市婚活サポートセンターでの個人情報流出について発表した。
愛知県は2月10日、愛知県PCR検査システムへのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
愛知県は2月12日、「人にやさしい街づくり地域セミナーin北名古屋」の参加申込者の個人情報漏えいが判明したと発表した。
愛知県は2月7日、県営住宅入居者等の個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社エイチ・アイ・エス(HIS)は2月8日、同社ベトナム子会社のファイルサーバへの不正アクセスについて発表した。
新潟県は2月7日、1月25日に公表した新潟県土木防災情報システムのメールサーバへの不正アクセスによる不正メール送信ついて、調査結果を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月9日、Emotetの攻撃活動の急増を受けて注意喚起を発表した。
大和ハウスグループの株式会社デザインアークは2月8日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
調査結果を受けて、私は一部始終を書いた記事と照らし合わせた。致命的な間違いがあれば、残念ながら訂正しなければならない。
福井県は2月7日、同県ブランド課ツイッターアカウントへの不正アクセスについて発表した。
2021年11月中旬のEmotet活動が再開しているが、2月3日から4日にかけて各社でEmotet感染による不審メールへの注意喚起を発表している。
国土交通省は2月4日、個人情報が含まれるアンケートはがきの誤送付について発表した。
彼らはユーザー企業からもセキュリティ企業からも積極的に見て見ぬ振りをされてきた「ゼロにはならない」部分に、よせばいいのにわざわざ「 VAP( Very Attacked People )」などという小粋な名前をつけて、頼まれてもいないのに積極的に光を当てている。
北京冬季オリンピックの開催前ということもあり、同大会の公式アプリ「 MY2022 」の脆弱性やプライバシーにおける問題が取り沙汰されており、新疆ウイグルやチベットなどの国内問題や中国政府への非難などの政治的な話題が検閲対象との見方が強いです。
ハウス・リースバック事業を行う東証1部上場企業の株式会社And Doホールディングスは1月18日、同社子会社の元従業員の逮捕について発表した。
株式会社京都パープルサンガは2月2日、クラブ公式Webサイトでの未発表情報漏えいについて発表した。
和歌山県有田市は1月27日、同市Webサイトでの個人情報の誤掲載について発表した。
富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
神奈川県は1月31日、津波に関する緊急速報メールを何度も配信したことについて、同県と東日本電信電話株式会社神奈川事業部で報告書をまとめ公開した。
木造建築用パネルの製造販売を行う株式会社ドリームパネルは1月24日、同社社内のパソコンから過去の送受信メールが流出したと発表した。