2025.12.09（火）
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日本空港ビルデング株式会社は4月8日、社外への個人情報の不正持ち出しについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
株式会社電通プロモーションプラスは4月5日、同社サーバへの不正アクセスで個人情報が外部流出した可能性について発表した。
ソフトウェアの販売等を行う株式会社アシストは3月29日、同社従業員の使用するパソコンがEmotetに感染したと発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
厚生労働省は4月8日、委託事業における相談員のPC端末のマルウェア感染について発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月8日、同社のグループ会社である NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）への不正アクセスについて発表した。
![インシデント報告義務化 世界的傾向／ベラルーシ反露ハッカー「鉄道戦争」／リークサイトから消えたデンソー社名 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/37895.jpg)
ウクライナに関連したサイバー関連は多数報じられていますが、軍事的な面で注目なのは、いわゆる「鉄道戦争」と呼称されるベラルーシ鉄道システムへのハッキングや列車の走行妨害です。
建築構造物の検査などを行う株式会社シーエックスアールは3月3日、同社及び同社子会社が使用する業務用サーバへの不正アクセスについて発表した。
IRONCAD国内総代理店の株式会社クリエイティブマシンは3月9日、同社メールアドレスのパスワードが流出し、スパムメール配信に使用された可能性について発表した。
公益財団法人日本野鳥の会は4月6日、同会内のパソコンのEmotet感染について発表した。
月桂冠株式会社は4月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社デジタは2月25日、同社が運営する「印刷通販デジタ」への外部からの不正アクセスについて発表した。
コニカミノルタ株式会社は4月4日、同社の海外子会社 Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited（ ロンドン）への不正アクセスについて発表した。
公益社団法人岡山県医師会は4月1日、同法人のWebサイトが使用するサーバへの外部からの不正アクセスによる、メールアドレス流出の可能性について発表した。
株式会社ハースト婦人画報社は4月1日、同社が保有・運用するサーバ及びネットワークシステムの一部に対し、3月27日に不正アクセスがあったと発表した。
記事執筆のために横断的にリリースを精査していると「この文章、どこかで見た気がする」と感じることがある。同じマルウェアに感染してるから当然だと思いきや、そうではない。余所の会社のリリースをまるまるコピペしているとはっきり分かるものも存在する。
SBテクノロジー株式会社は3月21日、同社が構築と管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継（オープンリレー）可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたと発表した。
通話録音装置の開発や製造、販売を行う株式会社タカコムは3月11日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
有限会社アップリンクは3月24日、同社が運営する映画館アップリンク吉祥寺でのオンラインチケットの一部販売再開について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
