2024.05.01（水）
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大阪府は3月16日、大阪府立狭山池博物館の開館20周年安藤忠雄記念講演会の参加者募集の結果公表の際、申込者の個人情報が入ったデータをWebサイトに誤掲載したことが判明したと発表した。
株式会社コダマは3月18日、同社が運営するハムやソーセージ等を扱う「コダマオンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は3月18日、同機構職員になりすましてのVPN接続による基幹ネットワークシステムへの不正アクセスが3月16日に判明したと発表した。
LINE株式会社は3月17日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道について見解を発表した。
株式会社日本経済新聞社は3月17日、同社の海外現地法人である日経中国（香港）社と日経香港支局で使用しているメールアカウントの一部に不正アクセスがあり、海外顧客の氏名などの個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
学習塾「武田塾」を運営する株式会社A.verは3月13日、同社がフランチャイズ契約を結ぶ武田塾柏校での口コミ投稿指示の調査報告とお詫びを発表した。
独立行政法人国際協力機構（JICA）は3月16日、同機構が運営する国際キャリア総合情報サイト「PARTNER」で利用する外部のクラウド型システムに対し、第三者から不正アクセスがあり情報の一部閲覧が判明したと発表した。
新生フィナンシャル株式会社は3月5日、同社の「レイクALSA」会員専用サービスにて悪意ある第三者からの不正ログインが判明したと発表した。
東京都足立区は3月5日、同区がコンサルティング業務を委託するランドブレイン株式会社のサーバが第三者からのサイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し、情報流出の可能性が判明したと発表した。
企業イメージ以上に、既存顧客のサービスをどうするか、この責任は大企業では逃れられない。逆に逃れたいなら、出資という形で別会社にする。この線引きによって、事件が発生していない他社においても、必要な対応、責任が見えてくる
厚生労働省沖縄労働局は3月12日、同局が実施する「実践型地域雇用創造事業」の講座申し込みシステムにおいて個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
株式会社京・月待庵は3月15日、同社が運営する豆菓子販売サイト「京・月待庵オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは3月10日、同社が東京海上日動メディカルサービス株式会社、ネオス株式会社と共同提供する「アドバンテッジEAP」での「お問い合わせフォーム」情報のログデータが外部から閲覧可能な状態であった事案について再発防止策を発表した
更新
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
東京都葛飾区は3月10日、第三者からの不正アクセスで同区が保有するメールアドレスが不正利用されたと発表した。
株式会社龍村美術織物は3月11日、同社が運営する「龍村美術織物オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
4つあるセンターの1つが完全に焼失。被害は甚大です。
この情報を資料に載せたとしてもクラウドストライクの製品やサービスが売れることには直接関わらないから、これも教科書的にはまちがいだ。
特定非営利活動法人CWS Japanは3月9日、同会メールアカウントに第三者からの不正アクセスがあり、該アカウントから複数のメールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社アーバンリサーチは3月10日、同社が運営するメンズ・レディースウェアなどを扱う「アーバンリサーチ公式オンラインストア」に対し、外部から不正アクセスがあり、同社保有の個人情報が流出した可能性が判明した。
