2026.07.10（金）
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日立製作所と日立ソリューションズは30日、指静脈認証装置の新たな製品ラインアップとして、薄型・軽量のモバイル向け指静脈認証装置を発表した。31日から販売開始する。
元キャリア官僚が語る日本のセキュリティ対策とは？（ハミングヘッズ）他
京都大学医学部附属病院（京大病院）と日本電信電話（NTT）は27日、関節リウマチ患者の病気の進行度や症状・機能障害の程度をスマートフォンで計測し、かつ医療従事者がリアルタイムに計測情報にアクセスできるシステムを開発したことを公表した。
米Googleは26日（現地時間）、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle+の年齢制限を緩和したと発表した。今後は13歳以上なら誰でも参加できる。
米アマゾンは25日（現地時間）、企業向けのデータバックアップサービス「AWS Storage Gateway」を発表した。既存のアプリケーションをそのままに効率的なバックアップを実現する。
宇宙では、ハッキングしても誰にもわかりません（ウェブルート：ブログ）他
NSWは、さまざまな端末からクラウド上のデータを共有できるサービス「AppNow!」の提供を開始した。
米Googleは25日（現地時間）、同社のオンライン地図サービスであるGoogleマップに地震や気象の警報を表示するサービス「Google Public Alerts」を追加したと発表した。
日本ユニシス、ユニアデックス、ネットマークスの3社は、スマートモバイルの企業内利用向けソリューションセットの提供を開始した。
NRIセキュアは、メール誤送信防止ソリューション「SecureCube / Mail Adviser」をバージョンアップし、2月より販売開始する。
情報通信研究機構（NICT）は25日、人体の解剖構造を詳細に模擬した日本人数値人体モデルについて、自由にそのポーズ（姿勢）を変えられるソフトウェアを開発したことを発表した。「生体EMC」のページにて、2月1日から公開される。
米Googleは24日（現地時間）、同社のプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。サービス間でのユーザー情報やアクティビティの共有が強化される。
KDDIと沖縄セルラーは25日、中小企業・法人向けとなるサービスを複数発表した。auスマートフォンを安価に導入できる「スマートバリューfor Business」、ビジネスアプリを集めた「ベーシックパック」、法人向け光ファイバーサービス「auひかり ビジネス」など3種となる。
マイクロソフトは24日、Windows Live Hotmailで採用されている迷惑メール対策技術「Microsoft SmartScreen」に関する情報を公開した。
スマートデバイス向けセキュリティ管理サービスにiOSを追加（富士通BSC）他
セキュアヴェイルは、クラウド型セキュリティ運用監視サービス「NetStare for SaaS」と連携が可能な専用ボックスの提供を2月1日より開始する。
日本ユニシスは、「eラーニングセキュリティ教育サービス」に、新たに「新入社員向け」の情報セキュリティ教育の「汎用コンテンツ」を追加する。
BrowserIDは2011年7月、プロトタイプとして初めてリリースされた。Mozillaは今月、自身のサイトで同テクノロジーの展開を終えたばかりだ。
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開（IPA）他
NTTアイティは23日、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア（SNS）における、企業や製品の評判情報を早期に収集・解析して提供する評判情報解析サービス「評Ban」を発表した。25日より提供を開始する。
日立ソリューションズは、ファイアウォールのログ解析製品の最新版「FIREWALLstaff 01-05」の販売を開始する。最新版では、ポート番号単位でファイアウォールが外部へのアクセスを遮断した通信の接続元と接続先を集計できる機能を追加した。
