2026.04.28（火）
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米RSA Securityは2月18日、Trusted Computing Group（TCG）への加盟を発表した。TCGは、コンピューティングの信用とセキュリティの向上を目指すコンピュータ/デバイス・メーカー、ソフトウェア・ベンダなどで構成された業界標準団体で、複数のプラットフォームやデバイ
RSAセキュリティ株式会社は2月24日、株式会社アクセンス・テクノロジーのRADIUSサーバソフトウェア「fullflex EG」が、RSA製品と他社製品との相互運用性を認定する「RSA SecurID Ready」に認定したと発表した。「fullflex EG」は、操作ガイド付きのウェブGUIが特長のR
ウェブセンス・ジャパン株式会社は2月24日、東京都庁が、フィルタリングソフト「Websense Enterprise」のユーザライセンスを50,000人に拡大し、さらにWebsenseアドオン・モジュールも追加導入したと発表した。都庁では2000年から「Websense Enterprise」を利用している
株式会社ジェイエムシーは、ネットワーク侵入検査サービスを先着15社に限り20％オフで提供する「擬似侵入検査キャンペーン」を期間限定で実施すると発表した。検査は、インターネット経由（または内部ネットワーク経由）で、企業のネットワークに存在するセキュリティ
テクマトリックス株式会社は、三井物産株式会社、日本ネットワークアソシエイツ株式会社とともに、「McAfee IntruShield 徹底活用セミナー」を開催する。今回のセミナーでは、不正侵入検知・防御システム「McAfee IntruShield」を使い、効果的なIPSシステムの設計・構
エンテラシス・ネットワークス株式会社は2月24日、次世代無線ローカルエリア・ネットワーク（WLAN）アクセスポイントの新製品「RoamAbout AP3000」を、3月1日より販売開始すると発表した。今回の製品は、スタンドアロンAPとしても企業ネットワークアーキテクチャの一部
エンテラシス・ネットワークス株式会社は2月24日、スイッチの主力製品であるMatrix Nシリーズの新モジュール「Gold Distributed Forwarding Engine（ゴールドDFE）」、小中規模の企業にもパワフルなネットワーキング能力を提供するスイッチ「Matrix E1」および「Matri
大日本印刷株式会社は、ICカードを使ったPC用セキュリティソフトウェア「TranC'ert（トランザート）」が、新たに無線LANのセキュリティ認証技術「802.1X EAP-TLS認証方式」に対応したと発表した。同ソフトは、パソコンからの情報漏洩を防ぐPCセキュリティ機能や、ICカ
株式会社インテリジェント ウェイブは、キーワード応動型PCモニタリング・セキュリティソフト「Golden Eye」のダウンロード販売を3月5日より開始すると発表した。同製品は、キーストローク（キーボードタッチ）をモニターする機能に反応して、ある一定の「キーワード」
株式会社ミロク情報サービスは、同社が提供する電子証明書の発行サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、総務省所管の電子申請・届出システムへ対応したことを発表した。これにより、国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」での使用に加え、総務省所管の
米Aventail社は、三井物産と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。今回の提携により、三井物産はAventail社のSSL VPNマネージドサービスならびにアプライアンスの国内販売を開始、同サービスシステムの設計および構築からサービス開始までの技術支援を、顧
株式会社エンドレスネットは、運営するクレジットカード決済サービス「ルミーズ」に、日本信販との提携により、ビザ・インターナショナルが開発・提唱する新しいセキュリティ対応認証スキーム「VISA認証サービス」に対応したプランを追加した。同認証サービスは、カー
エヌトゥルークリプトシステムズ株式会社は、米NTRU Cryptosystems社が開発した、あらゆるTCG（Trusted Computing Group）用セキュリティ・チップに対応した業界初の開発ベンダ向けソフトウェアスタック、「NTRUコアTCGソフトウェアスタック バージョン1.0」の販売を開
株式会社アテナ・スマートカード・ソリューションズは、ICカードを使ってWindows Server 2003が備える高度なセキュリティ機能を手軽に活用できるネットワーク・セキュリティ・ソリューション「ASECard for Windows」の販売を開始した。同製品は、ICカードを使ってMicr
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、直営ECサイト「マカフィー・ストア」を拡張・リニューアルオープンした。今回のリニューアルにより、「パッケージ」製品と「ダウンロード」製品に加え、1年の契約期間において、ウイルス定義ファイル、検索エンジンだけでなく
マイクロソフト株式会社は2月25日、日本語でセキュリティホール情報の受け付ける「脆弱性報告窓口」を開設したと発表した。この窓口は、マイクロソフト製品に関連するセキュリティ脆弱性の報告を目的としたもの。以前までは英語による報告しか受け付けていなかったが、
米Network Associates社は、スパムの企業環境への影響についての調査結果を発表した。調査は北米の小規模企業から大企業まで356社を対象に行われたもの。発表によれば、調査企業のうち90％は、スパムが企業のセキュリティ上の脅威に対する脆弱性を高めると回答しており
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