2026.11.13（金）
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株式会社日立製作所は7月14日、同社のセキュリティソリューション「Secureplaza」の「情報漏えい防止ソリューション」のラインアップに、「モバイル割符」を追加、7月21日から提供を開始すると発表した。「モバイル割符」は、ファイルやフォルダを暗号化した後、物理的
株式会社ラックは7月14日、「地方公共団体向け情報セキュリティ監査」と「地方公共団体向け情報セキュリティポリシー構築/運用」において中央青山監査法人と業務提携したと発表した。地方公共団体向け情報セキュリティ監査は、総務省の「地方公共団体における情報セキ
ペンティオ株式会社は7月12日、「Pentio PKIプライベートCA／SSL-VPN おまかせパッケージ」を10月末日までの期間限定で提供を開始した。この製品は、F5ネットワークスジャパン株式会社の「FirePass」（SSL-VPN製品）と、USB型のPKI（秘密鍵）格納用キーとして「Pentio
クオリティ株式会社は7月14日、情報漏洩対策ソフト「DKS社外秘」を開発、7月15日より販売開始すると発表した。今回の製品は、PDFファイルに施錠して、アクセス権をサーバで管理する情報漏えい対策ソフト。「社外秘」だけのワンポリシーしかないのが特長で、導入時にア
株式会社ハンモックは7月14日、マイクロソフト社のセキュリティパッチをMSサイトから自動取得する「Asset View HYPER Dplus」を、7月15日より販売開始すると発表した。今回の製品は、NECネクサソリューションズ株式会社との共同開発により実現した製品。MSサイトで公開
アルプス システム インテグレーション株式会社は7月15日、同社が提供するURLフィルタリングソフト「InterSafe Personal」を、7月20日〜9月20日の期間限定で、子どものいる家庭に対して無償で提供すると発表した。「InterSafe」は、インターネットサービスプロバイダ（
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月15日、脆弱性関連情報取り扱い説明会を、7月20日より開催すると発表した。この説明会は、公示される予定の経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情
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RSAセキュリティ株式会社は7月14日、ネットコンシャス株式会社が同日発表したプラットフォームソフトウェア「NetConscious Ver.1.1」の暗号化通信機能の実装に、「RSA BSAFFE SSL-C」をライセンスしたと発表した。「NetConscious Ver1.1」は、インターネットに接続可能
トレンドマイクロ株式会社は7月13日、ホワイトボックス、中古パソコンへのOEMバンドル事業へ本格的に参入すると発表した。これに関連し、現在発売中の個人向けセキュリティソフト「ウイルスバスター2004 インターネットセキュリティ」の30日評価版および90日版を発表、
横河電機株式会社は、来年度から施行される個人情報保護法に備え、「個人情報漏えい対策セミナー」を開催すると発表した。本セミナーでは、個人情報を扱う企業にとって必要となるソリューションとして、802.1xに対応した認証ソリューションおよび、Webサイトへの不正ア
エンテラシス・ネットワークス株式会社は、Secure Networksのソリューションである「Trusted End-System（TES：トラステッド・エンドシステム）」の国内提供を発表した。TESは、脆弱性のあるマシンやウイルスに感染しているマシンをネットワークから隔離し検疫可能とす
ソニー株式会社および日本ベリサイン株式会社は7月13日、非接触ICカード技術FeliCaの新たなラインアップのひとつとして、現在開発中のICで電子証明書によるネットワークセキュリティに対応するよう機能を拡張、新カードでの用途を拡大したと発表した。また、ネットワー
凸版印刷株式会社およびアーム株式会社（英ARM社）は7月8日、「ARM32bit SecurCore版 高速暗号処理ICカード」を開発したと発表した。本カードは、ARM 32ビットRISCテクノロジをベースに開発されたSecurCore技術を採用した高速暗号処理ICカード。ARM独自のセキュアプロ
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）は7月7日、ギガビットスイッチングハブ搭載の高速ブロードバンドルータ「MN9300」を7月24日より販売を開始すると発表した。MN9300は、ギガビット対応4ポートスイッチングハブを搭載し、最大スループット100Mbpsのデータ転
富士通株式会社は、ICカードやネットワーク上で認証・署名処理に広く利用されているRSA暗号処理技術の高速化・小型化・低消費電力化を実現する技術を開発したと発表した。新開発したのは、RSA暗号処理の中でも処理に時間がかかる乗算剰余演算を高速化する専用の積和演
株式会社PFUは7月13日、「PFU検疫ネットワークシステム」を開発、同日より販売を開始した。本システムは、検疫ソフトウェアとネットワーク認証機器が連携することで、ネットワーク接続を試みるPCに対して検疫を行う。これにより、外部利用者の持ち込みPCやモバイルPC、
株式会社アルゴ21は、シールド・ジャパンと販売代理契約を締結し、同社の企業向けネットワーク総合システム「iLooker（アイルッカー）」の提供を開始した。iLookerは、韓国産教育用フィルタリングソフト「PHAROS（ファロス）」を日本のビジネス慣習に合わせてカスタマ
エンカレッジ・テクノロジ株式会社は、企業の情報漏洩を抑止・防止するPC監視・記録ソフトウェア「ESS REC」を7月30日より発売する。同製品は、PCにエージェントソフトをインストールすることで、情報漏洩の疑いがある操作パターンを検知して、画面の映像やキーボード
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、カオスウェアの高速暗号アルゴリズム「VSC（Vector Stream Cipher）」を活用した暗号開発キット「VSC暗号ソフトウェア開発キットVer1.0」の販売を開始した。同暗号技術は、処理速度の高速性、暗号強度と不規則性、フレキシビリ
株式会社フォーカスシステムズは、ユニバーサル・ビジネス・インキュベーターズ（UBIC）からデジタル・フォレンシック製品の国内総販売権を取得し、国内販売を開始した。デジタル・フォレンシックとは、デジタル化された電磁気的記録の証拠保全や調査・分析、改竄・毀
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター（IPA）は7月8日、ソフトウェア製品およびWebアプリケーションの脆弱性に関する情報の届出の受付を開始した。これは7月7日に経済産業省が「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」を公示し、脆弱性関連情報の届出
経済産業省は7月8日、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始した。これは、情報セキュリティ早期警戒体制の拡充、強化の一環として、ソフトウェア製品やWebサイトなどに内在する脆弱性への対応を促進するためのもので、同日より施行され、関係機関
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、北海道警北見方面本部生活安全課と北見警察署が、「ヤフーオークション」を悪用して海賊版ビジネスソフトを販売していた東京都練馬区の無職男性（48歳）とその妻（42歳）を著作権法違反の疑いで逮捕したことを
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警視庁少年育成課と練馬署は7月8日、児童のわいせつな動画像データを販売目的で保管したとして、東京都渋谷区の今井一史（41歳）および群馬県前橋市の柳沢浩史（40歳）の両容疑者を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで現行犯逮捕した。両容疑者は、自宅PCのHDDに児
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月5日、2004年上半期におけるコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2004年上半期の届出件数は21,957件と、前年同期7,366件に比べ約3倍、また2003年の年間届出件数
●脆弱性関連情報取扱基準に関する意見募集の結果を発表（経済産業省）
経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室は7月5日、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（案）」等に関するパブリック・コメント（意見募集）の結果を公表した。提出された意見は1
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
京セラコミュニケーションシステム株式会社は7月8日、同社の販売する
「nCircle IP360」が京都大学に導入されたと発表した。京都大学では約2000台のコンピュータがインターネットに接続されており、パッチの適用漏れ、脆弱性情報の見落としなどの問題を抱えている状態
セコムトラストネット株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と共催で7月28日（水）に「企業情報漏洩対策ソリューションのご紹介」題したセミナーを開催すると発表があった。
企業や個人の情報漏洩が社会的に大きな問題となってきており、信用の失墜、損害賠償や
株式会社野村総合研究所（NRI）は7月7日、情報セキュリティに関する最適なソリューションの提供をミッションとした専門チームを発足させるとともに、Webブラウザに表示される情報の流出を防止するツール「WebブラウザプロテクターVer2.2」の出荷を同日より開始したと発
株式会社アークンは7月6日、米Finjan社の統合型コンテンツセキュリティソフト「Vital Security」を7月15日より販売開始すると発表した。価格はオープンプライス。本製品は、Webコンテンツに対応する「Vital Security for Web」、メールゲートウェイに対応する「Vital
ネクサンティス株式会社は7月6日、ソフトウェア オンリーのハイアベイラビリティ ソリューション「SafeKit」の評価版を同社Webサイトよりダウンロード配信するサービスを開始したと発表した。本製品は、企業IT環境のフロントエンドからバックエンドまでをカバーできる
KDDI株式会社は7月6日、IPプロトコルをベースとした企業向け通信サービス「KDDI IP-VPN サービス」に新規リモートアクセスメニューとしてインターネット上の暗号化技術SSL-VPNを使用した「SSL-VPN GWサービス」を追加、7月12日より提供を開始する。このサービスは、PC
エントラストジャパン株式会社は7月6日、埼玉県教育委員会が県立学校186校（中学校1校、高等学校155校、特殊教育諸学校30校）の情報化を推進するためのWebベースのシステムに、エントラストのWebシングルサインオン製品を導入したことを発表した。埼玉県教育委員会では
イージーシステムズジャパン株式会社は7月6日、同社の情報漏えい防止ソフトウェア製品「ezFile Security Ver.2.0」の販売において、株式会社フォーバル クリエーティブと国内初のディストリビュータ契約を締結したと発表した。販売を開始は7月7日より。同製品は、デジ
日本アイ・ビー・エム株式会社は7月5日、「xSecurIt」ソフトウェアの無料アクセス使用証に、Windows Server 2003対応版へのアクセス権を追加するキャンペーンを開始した。同ソフトウェアは、同社のIAサーバ「IBM eserver xSeries」モデル206、306のカスタマイズモデル
センチュリー・システムズ株式会社は7月5日、SSL-VPNゲートウェイ製品「FutureNet MV-630」を7月15日より出荷すると発表した。本製品は、SSL-VPNを実現する専用の小型アプライアンスサーバで、利用可能プロトコルを使用頻度の高いHTTP/HTTPS、SMTP、POPに限定すること
株式会社システム・ケイは7月2日、個人情報保護法を踏まえた情報流出防止などを目的としたネットワーク対応のファイル暗号化システム「VoiceK Enterprise Security」と、パソコンのセキュリティを強化するソフトウェアパッケージ「VoiceK PC Security」を発表した。Vo
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独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は7月5日、2004年上半期におけるコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。発表によると、2004年上半期の届出件数は21,957件と、前年同期7,366件に比べ約3倍、また2003年の年間届出件数
経済産業省の商務情報政策局情報セキュリティ政策室は7月5日、「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準（案）」等に関するパブリック・コメント（意見募集）の結果を公表した。提出された意見は12名、61件で、受付機関や調整機関の位置付け、役割等に関する意見が19件
総務省は7月5日、情報セキュリティに関する実態調査の結果を公表した。この調査は、民間企業における情報セキュリティ対策の実施状況等について、上場企業およびその他各種団体を対象にアンケート調査を実施したもの。結果によると、情報セキュリティ侵害事案の発生状
株式会社シマンテックは7月5日、ソリューション製品群の新製品として、「ノートン・パーティションマジック 8.0」を発表、8月4日に発売する。価格は11,340円（税込）。同製品は、シマンテックのPowerQuest社買収によりノートン・シリーズに加わったもの。ハードディス
米ブルーコートシステムズは6月25日、同社の「ProxySG アプライアンス」と「ProxyAV アプライアンス」が、JS/Scob Trojanを含む最近発見されたMicrosoft Internet Explorerに侵入するHTTPリダイレクトに関連する脆弱性を利用する脅威から企業や組織を保護すると発表し
日本ジオトラスト株式会社は7月1日、同社製品である「クイックSSLプレミアム」および「トゥルービジネスID」について、複数年契約プランを同日より開始すると発表した。複数年契約は3年間までで、複数年有効のサーバ証明書を発行することで更新時の煩雑な作業が不要と
トレンドマイクロ株式会社は7月6日、株式会社リックテレコム主催のコールセンター表彰制度「コンタクトセンター・アワード2004」にて、同社のウイルス解析およびサポートセンター「TrendLabs Japan」が「サポートセンターのパフォーマンスコントロール」を評価され、同
ウェブセンス・ジャパン株式会社は6月30日、ウェブセンス社が「FORTUNE Small Business Magazine（FSB）」誌が選ぶ「全米で最も急成長中している上場中小企業100社リスト」で、第11位にランクされたことを発表した。同社は総合で第11位になっただけでなく、過去3年間の
センドメール株式会社は、米Sendmail社のエリック オールマン氏によるセミナー「Sendmail送信者認証技術セミナー」を開催する。「送信者認証技術」は、Eメールの送信者を自動的にチェックし、メッセージを取り込む前に、メッセージのソースを認証できる技術。セミナー
株式会社ネットマークスは、相次いで発生する企業の情報漏洩防止のため、特別コンサルティングチーム「Netmarks Secure Excellent Partners」（ネットマークスセキュアエクセレントパートナーズ）を結成した。同チームは、ITセキュリティの企画、設計、構築などに10年
