IPAおよびJPCERT/CCは、FXCが提供する無線LANルータにOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、「攻撃グループ『Void Rabisu』がROMCOMの新型亜種を用いて女性政治指導者を攻撃」と題する記事を公開した。
株式会社シグマは11月30日、同社Instagram公式アカウントへの不正アクセスについて発表した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月30日、GPIFを装う不審メールへの注意喚起を発表した。
NTTと九州大学は、OSS(オープンソースソフトウェア)コミュニティの活動実態に関する調査レポート「OSS Myths and Facts(OSSの神話と真実)」を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月2日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月14日に、オンラインセミナー「テスト環境でもクラウドサービスで診断できる!3ヶ月で成功させる脆弱性診断の内製化」を開催すると発表した。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が今年夏頃に、サイバー攻撃を受け、Active Directory(AD)への侵害を通じて宇宙開発に関する機微情報が漏洩した可能性があることが報じられました。米中をはじめ、日本においても宇宙事業は国家安全保障戦略に含まれていることを勘案しますと、組織としてもう少し考えて行動すべきだったように思います。
京都教育大学附属桃山中学校は11月29日、サポート詐欺による公用パソコンの遠隔操作被害について発表した。
衣料品の卸売りや小売りを行う株式会社大西は11月29日、同社グループの情報システムへの不正アクセスについて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、住友電工情報システムが提供する「楽々Document Plus」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
株式会社クラフは12月4日、2023年9月1日に国際認証「B Corporation」に認証されたと発表した。
村上にとって B Corp 認定のプロセスは、自身が S4 で取り組んでいることが B Lab にどう評価されるのか、S4 は本物なのかを問う旅でもあったという
さらにケイティ・ムーサリス氏を称えた。Microsoft 経営陣はバグに関して、リサーチャーに報酬を支払うことは「絶対ない」と言っていたのだが、ムーサリス氏が中心となって、Microsoft にはバグ報奨金プログラムが必要であると Redmond 上層部を説得した。最終的に Microsoft に転機をもたらしたのは、独自ブラウザで Internet Explorer の市場優位性に挑んできた新興企業Google を打倒したいという思いだった。
学校法人名古屋自由学院は11月29日、株式会社ECCの学習支援システムサーバへの不正アクセスによる名古屋芸術大学での個人情報漏えいの可能性について発表した。
積水ハウス株式会社は11月28日、システム開発用クラウドサーバのセキュリティ設定不備による顧客情報の漏えいについて発表した。
トレンドマイクロは、「2023年国内サイバー攻撃を振り返る~組織が把握すべき動向~」と題する記事を公開した。前後編で構成される前編となる今回は、2023年を振り返り、その動向を解説している。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST)と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、国立大学法人大阪大学は11月30日、人が心の中で思い描いた任意の風景・物体などの「メンタルイメージ」を脳信号から読み出し、復元することに成功したと発表した。
技術者としての腕一本で世を渡りセキュリティの未開領域を切り開いてきた人物のキャリアに関する取材は本誌 ScanNetSecurity がよく扱うテーマである。
マツダ株式会社は11月28日、9月15日に公表した不正アクセスによる個人情報流出の可能性について、続報を発表した。
株式会社NTTネクシアは11月2日、同社元社員による不正行為について発表した。
かっこ株式会社は11月28日、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を発表した。
NECプラットフォームズ株式会社は11月30日、製品セキュリティに関する指針や活動内容を明文化した製品セキュリティポリシーを策定し、公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月11日に、Webセミナー「『各部署が立ち上げて乱立するWebサイト』、情シスが実践すべき脆弱性管理とは?~ASMによる『外部IT資産の可視化』と『継続的な脆弱性対策』の実現方法を解説~」を開催すると発表した。
2023 年 7 月に、Linux OS で高いシェアを誇る Ubuntu のファイルシステムに、権限昇格につながる脆弱性が報告されています。
高知さんさんテレビ株式会社は11月24日、視聴者プレゼント応募者名簿等が外部から閲覧可能であったと発表した。
Oktaは11月3日、Oktaのサポートケース管理システムへの不正アクセスについて発表した。
畜産用自動給餌システムなどの機器を製造する株式会社中嶋製作所は11月22日、同社内システムのランサムウェア感染について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社TVerは11月24日、ユーザーデータの不適切な取扱いについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月日、Ruckus Access Point におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は11月7日、エンジニア・クリエイター向けカンファレンス「GMO Developers Day 2023」を12月5、6日にオンライン開催すると発表した。
大阪商業大学は11月22日、同学公式WEBサイトの改ざんについて発表した。
パーソルキャリア株式会社は11月7日、同社が提供するdodaスカウトサービスの不具合について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月29日、Apache Tomcatにおけるリクエストスマグリングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
今日 11月30日(木)まで実施しております。創刊25周年記念キャンペーンのノベルティ、ScanNetSecurityロゴ耐水ステッカーとドリップバッグ珈琲が届きました。
2023年3月、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は経済産業省と連携し、ECサイトを構築・運用する中小企業向けに必要となるサイバーセキュリティ対策と実践方法をとりまとめた『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン(以下・ECガイドライン)』を公開しました。
10 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社NTTマーケティングアクトProCX と NTTビジネスソリューションズ株式会社による「NTTマーケティングアクトProCX 元派遣社員 約900万件の顧客情報を不正に持ち出し、一部カード情報も含む」の 約 900 万件だった。
OLTA株式会社は11月7日、同社関連会社のFINUX株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」での顧客情報流出について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月25日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
ウィズセキュア株式会社は11月27日、Salesforce環境のコンテンツリスク診断ためのブラウザベースの無料ツールの提供を開始すると発表した。
サイバー犯罪グループの活動はより大胆に、そしてより巧妙になっています。しかしそんな彼らの活動も、一般企業と同じ方法で運営されています。つまり、サイバー犯罪を専門とする企業(サイバー犯罪グループ)が何を企んでいるのか、どのような攻撃手法を使用する傾向があるのか、主にどのような企業を標的にしているのかを知ることで、サイバー犯罪にさらされている自組織のアタックサーフェス(攻撃対象領域)と攻撃リスクを理解することが可能となるのです。
アトランタを拠点とするハイテク企業の元最高執行責任者(COO)が、2018 年に 2 つの病院に意図的にオンライン攻撃を仕掛け、後にその事件を引き合いに出して売り込みを行った事件の裁判で、有罪を認めた。
JCOM株式会社は11月22日、同社がメッシュWi-Fiを提供する顧客の個人情報の漏えいについて発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は11月27日、「バラクーダの注目する脅威:悪質なボットトラフィックの変化」についての調査結果を発表した。2003年上半期のボットトラフィックのパターンについて、調査と分析を行っている。
大分県中津市は11月21日、中津市立中津市民病院への不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
カー用品を取り扱う株式会社エンラージ商事は11月21日、同社が運営する「エンラージ商事オフィシャルショップ」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人日本学術振興会は11月17日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社インターネットイニシアティブは11月22日、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産を検出し、リスク評価を行なう「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を同日から提供すると発表した。
2023 年 6 月に修正された、Zoho 社の ManageEngine ADManager Plus の脆弱性を悪用して遠隔コード実行を試行するエクスプロイトコードが公開されています。
東海大学は11月17日、個人情報を含むリモート個別面談申込情報の誤掲載について発表した。
ヤマハ発動機株式会社は11月16日、フィリピン子会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社オージオは11月17日、同社が運営する「オージオ」「なちゅライフ」でのクレジットカード情報の流出について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月18日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
サイボウズ株式会社は11月20日、「サイボウズ バグハンター合宿 2023」で報告された脆弱性36件が認定されたと発表した。
東京都交通局は11月16日、交通局ホームページでの個人情報の漏えいについて発表した。
観光庁は11月15日、Booking.com利用者へのフィッシング被害に関する注意喚起を発表した。
東証プライム上場企業の日本コンクリート工業株式会社は11月14日、ランサムウェア攻撃による第93期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出を発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は11月20日、NISCを騙った不審な電話への注意喚起を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月21日、Citrix ADCおよびCitrix Gatewayの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社リコーは11月21日、Apache ActiveMQにおける遠隔コード実行の脆弱性(CVE-2023-46604)によるリコー製品への影響について発表した。影響を受ける製品・サービスは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月20日、LuxCal Web Calendar における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ファーストは11月14日、同社DVRがサイバー攻撃の踏み台となっている事案について、注意喚起を発表した。