2026.06.11（木）
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日本クレジット協会は、クレジットカードの不正使用防止対策とIC化の取り組みについて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISC DHCPにDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
不正送金、標的型サイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くセキュリティ脅威は、厳しくなる一方だ。たとえ小規模な企業であっても、組織の規模に関係なく対策は必要だが、お粗末とも言える現状が最新調査であきらかとなった。
トレンドマイクロが2月末に公開したレポート「2015年間セキュリティラウンドアップ：『情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に』」。それによると、Android不正アプリが1,000万個を突破したという。
OS XおよびiOSは、比較的安全なOSと思われている。それはシステム設計面による部分もあるが、基本的にはユーザーの絶対数が少なく、サイバー犯罪者が“カモ”だと考えていなかっただけだ。セキュリティ脅威がいつ発現してもおかしくない。
KDDI研究所は、中高生のスマートフォン長期間利用問題を改善するためのホームアプリ「勉強うながしホーム」を開発した。心理学的なアプローチにより、中高生が自ら適切なスマートフォン利用を行えるようにするという。Android（バージョン4.2以上）対応。
IIJは、地方自治体向けのクラウド型Web閲覧サービス「IIJ GIOセキュアブラウジングサービス」の提供を開始すると発表した。
米Palo Alto Networks社は、Honeywell Process Solutionsと産業施設や重要なインフラで使用される制御システム向けのサイバーセキュリティ機能強化を目的に協業した。
銀行やスマホなどでも一般的になってきた「指認証」。簡便なセキュリティだが、「作業やスポーツをしながらの認証ができない」「指紋を（さらにはぶっそうだが、指そのものを）盗られて突破される可能性がある」という点で、新たな生体認証も求められている。
江崎グリコおよびグリコ通販センターは7日、同社の通販サイト「グリコネットショップ」から、顧客情報が流出したことを発表した。
日本IBMとCheck Pointは、脅威インテリジェンスの共有を含む提携の拡大を発表した。
ラッドは、次世代ネットワーク可視化・監視システムの新バージョン「NIRVANA-R Ver 1.2」をリリースしたと発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートの事前通知（APSB16-09）を発表した。
パブリッシャーMerge Gamesは、インディーデベロッパーRebelephantとのパートナーシップを締結し、同社開発の新作ゲーム『Mainlining』をPCで10月にリリースすることを発表しました。
米Microsoftは2日(現地時間)、Windows 10搭載タブレット「Surface Pro 4/Pro 3」向け指紋センサー搭載のキーボードカバーを日本でも発売すると発表した。出荷時期や日本での価格は未定。
キーノートに登壇した Intel Security Group の Christopher Young は、セキュリティ企業がビジネスモデルを再構築する必要性を示し、「たとえ脅威情報をセキュリティ企業同士がシェアしても競い合うことができると私は信じている」と語った。
5年前の東日本大震災のとき、TwitterをはじめとするSNSが大きく活躍した。スマートフォンの普及期に重なったこともあり、以降もSNS利用者は増加しているが、「地震速報アプリ」「家族との連絡のためのアプリ」なども普及することとなった。
NTTドコモは、地震科学探査機構（JESEA）が研究する地殻変動から地震の場所と時期を予測する「地震予測システム」の実証実験への協力と、基地局に設置した監視カメラから津波の被災状況を監視する「津波監視システム」の運用を4日から開始する。
警視庁犯罪抑止対策本部は、スマートフォン用の防犯アプリ「Digi Police」のリリースを記念して、2日、池袋にあるニコニコ本社にて公開記者発表会を開催した。
クラウドへデータを移行する際のリスクについて改めて考えてみましょう。クラウド上に保存された自社コンテンツのセキュリティについて、クラウド プロバイダーとどのように連携を取ればよいのかというヒントは数多く存在します。
JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。
