2026.06.10（水）
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来週末からは、春の大型連休ゴールデンウィークがスタート。今年は長い場合だと、10連休の会社もあるようだ。一方でこうした長期期間中に、セキュリティで問題が発生すると、被害がより深刻になりがちだ。また、例年サイバー攻撃が増えがちな時期でもある。
14日、16日と2度の大きな地震が襲い、今も余震が続く熊本県。その被害状況が連日報道される中、改めて地震や災害に対する“備え”の必要性を痛感せざるを得ない。
今回ピックアップするのは、顔認証と指紋認証を使ったアクセスコントロールシステム。従来のICカードを使ったシステムと比較した場合、セキュリティ面での優位性があるバイオメトリクス（生体認証）を採用したシステムは、各社が意欲的に製品開発を進めている。
デロイト トーマツ リスクサービスは、サイバーセキュリティセミナー「名ばかりCSIRT処方箋～実効性のあるCSIRT構築手法～」を開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するスマートフォンアプリ「Photopt」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、新潟県警と同地域におけるサイバー犯罪対策を推進するための共同対処協定を締結したと発表した。
「2016年熊本地震」を受け、あらためて災害対策・防災アプリを探しているユーザーも多いと思われる。この記事では、主要な災害対策・防災アプリを紹介する。スマホに入れておけば、いざというときに役立つアプリばかりだろう。
昨今のランサムウェアは、パターンファイル型の対策が間に合わない。荒木氏は、いくらユーザーに怪しい添付ファイルを開かないよう教育しても限界があるため、できる限りシステム側でリスク軽減し、ビジネスインパクトを低減するべき段階に来ているという。
BBソフトサービスは、米AnchorFree社の個人向けVPNソフト「Hotspot Shield Elite」の月額サービスを、日本国内に向けて提供開始すると発表した。
カスペルスキーは、Windowsサーバ用セキュリティの新製品「Kaspersky Security 10 for Windows Server」を法人向けに販売開始すると発表した。
日立ソリューションズは、米Cylance社とエンドポイント向け次世代マルウェア対策製品「CylancePROTECT」の販売代理店契約を締結し、4月19日から日本で初めて販売を開始する。
セコムとセコムトラストシステムズは、「セコム・プレミアムネット・プラス」の提供を開始すると発表した。
最近頻繁に見聞きするようになった「IoT」（Internet of Everything／モノのインターネット）という言葉。世の中にあるさまざまなモノをインターネットに接続し、相互に通信させることで、遠隔制御、データ収集、自動認識を可能とさせる技術だ。
![[RSA Conference 2016 USA] 数十万台のデバイスのフォレンジックを15秒で実現するEDR技術 ～ タニウム社 チーフセキュリティアーキテクトに聞く 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/19679.jpg)
タニウムのアプローチは、リニアチェイニング（linear chaining）と呼ばれています。これはネットワークをセグメント単位で分割した上で、各セグメント内の端末を数珠つなぎにして論理的な一本のチェインを形成し、伝言ゲーム形式で通信を行うというアーキテクチャです。
世界最大手のテクノロジー企業や家電メーカーのセキュリティホールを見つけ出して報告するという、バグ発見報奨ブームに乗った世界中に数百人ほどいる有能なハッカーのうちの1人が彼だ。
DNPは、クレジット業界における国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」の準拠支援コンサルティングサービスを本格展開すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アップルが提供するマルチメディアプレイヤー「QuickTime for Windows」に複数のヒープバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
低年齢層の子どものネット利用実態と保護者の意識について、幼児保護者の64％、小学校低学年保護者の72％がなんらかの方法で子どもにインターネットを使わせていることが、安心ネットづくり促進協議会が4月14日に発表した調査アンケートにより明らかになった。
Blizzard Entertainmentは、同社のサービスBattle.netに対して、外部からDDoS攻撃が行われていたことを発表しました。
警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイト被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。
東京都教育庁は3月31日、平成27年度の学校非公式サイト等の監視結果を公表した。366日の監視期間で検出された不適切な書込みは、平成26年度より864件増の10,945件。そのうち9割以上が自身の個人情報を書き込んでいた。
