2026.07.12（日）
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九州電力送配電株式会社は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について発表した。
千株式会社は6月8日、6月5日に公表した同社が運営する「はいチーズ！フォト」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
日本製鉄株式会社は6月9日、同社ホームページでの不審な認証画面の表示について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月16日、ThingsBoardにおけるプロトタイプ汚染の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）は6月10日、ディープフェイク検知プラットフォーム「SYNTHETIQ VISION」の機能を大幅に拡張したと発表した。
HENNGE株式会社は6月15日、研修会「クラウド前提の自治体運営を支える次世代セキュリティ基盤の実装」に協賛し、同社の赤瀬礼旺氏が登壇すると発表した。
川崎重工業株式会社は6月16日、同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月16日、Optical Disc Archive Software（Windows版）のインストーラにおけるインストール時の不適切なファイルアクセス権設定の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月17日、RadiX AX6600 WiFi 6 Tri-Band Gaming RouterにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、ユニバーサル ミュージック合同会社による「ユニバーサル ミュージックのECサイトへの不正アクセス、合計 3,105,585件の顧客情報が流出」の 3,105,585 件だった。
SCSK株式会社は6月8日、同社公式ホームページでの不審な認証表示について発表した。
一般財団法人日中経済協会は6月5日、不正アクセスによるメール発信について発表した。
神姫バス株式会社は6月15日、同社ウェブサイトでの接続障害について発表した。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会は6月8日、情報セキュリティサービスの2026年度第2回登録申請の募集を開始すると「情報セキュリティサービス基準審査登録制度」ウェブサイトで発表した。
リコージャパン株式会社とSecureNavi株式会社は6月9日、「StarQuest for RICOH」の提供を6月30日に開始すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月15日、日本の個人・組織の両方を狙うサポート詐欺キャンペーンの手口についての解説記事を発表した。岩井雄大氏が執筆している。
東京都は6月8日、サイバー攻撃インシデント発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことで被害軽減を希望する都内中小企業の募集について発表した。
医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）は6月9日、医療機関のセキュリティ対策の現状を把握できるWebセキュリティアセスメントサービスを開始すると発表した。
KPMGジャパンは6月3日、「サイバーセキュリティサーベイ2026」を発表した。
しかし、この会社の CEO がユーザー名とパスワードを欲しがった理由を聞いたらきっと、従業員たちは感激のあまり涙を流したことだろう。それは、2,000 人全員のメールを自由に覗き見できる「素晴らしい権限」を手に入れるためだ！ その CEO には過去に、ある幹部が誤って機密情報を全社員にメール送信してしまい、夜を徹して全アカウントにログインし、誰かの目に触れる前にメッセージを削除したという経験があったのだ。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月23日に、オンラインセミナー「外部公開IT資産を狙うランサムウェア、公開資産の放置が攻撃の入口になる～棚卸し・診断・継続監視の進め方～」を開催すると発表した。
