一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)は12月2日、「個人情報の保護に関する法律準拠の為の行動規範(CoC JP)」を公開した。
公益財団法人日本体操協会は12月14日、同会公式ホームページの再開の見通しについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは12月22日、11月17日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社47CLUBは12月10日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月15日、2026年1月20日に開催される弁護士ドットコム株式会社主催イベント「Security Innovation Conference~2025年のインシデント振り返りと教訓、今年の展望~」に登壇すると発表した。
株式会社第一生命経済研究所は12月17日、柏村祐氏によるレポート「なぜ「セキュリティ投資」を増やしてもサイバー攻撃の被害は減らないのか~「高度化」ではなく「産業化」する脅威への経済的対抗策~」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月23日、「ITトレンド 年間ランキング2025」の「【総合】セキュリティ診断」部門で、「AeyeScan」が1位を受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月18日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」を12月3日にアップデートし、JavaScriptライブラリ「React.js」に存在する深刻なリモートコード実行の脆弱性「React2Shell(CVE-2025-55182)」の検知に対応したと発表した。
HENNGE株式会社は12月18日、企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を、株式会社ソフトクリエイトのソリューション「SIEM導入スタートパック for HENNGE」に提供すると発表した。
Fortinet, Inc.は12月9日、複数のFortinet製品における暗号署名の不適切な検証の脆弱性について発表した。
ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
一般社団法人日本EDD認証推進協議会(JEDAC)は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。
大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社ロジックベインは12月、同社への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月23日、メディアプレーヤ MP-01における重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は12月23日、WatchGuard Fireboxの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
SECCON事務局は12月22日、「CTF for GIRLS」発起人の中島明日香氏が「Cybersecurity Woman of Japan 2025 Awards」に選出されたと発表した。
株式会社エムソフトは12月23日、EmEditor 公式サイトにおけるダウンロード導線に関するセキュリティインシデントについて発表した。
日本電気株式会社(NEC)は12月18日、「NEC スレットランドスケープ 2025~サイバー脅威の振り返り、2026年予測~」を発表した。
ISC2, Inc.は12月17日、2025年版「サイバーセキュリティ人材調査(Cybersecurity Workforce Study)」の結果を発表した。