2026.01.28（水）
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株式会社イー・コミュニケーションズは12月15日、「eラーニングの不正に関する定点意識調査2025」の結果を発表した。
自由民主党（自民党）は12月18日、官民一体の新たなサイバー防御の始まりを受け、国民一人一人がサイバー攻撃への備えをするよう発表した。
北朝鮮による年間の暗号資産窃取が加速しており、金正恩政権が支援するサイバー犯罪者らが 2025 年に 20 億ドル（約 3,140 億円）強相当のトークンを奪取した。これはブロックチェーン企業 Chainalysis 社の調査によるもので、同社の専門家によると、この数字は前年比 51 ％増を示しており、世界全体で盗まれた暗号資産総額 34 億ドルのうち大きな割合（編集部註： 59 ％）を占めている。
株式会社三晃空調は12月11日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
長野県は12月10日、県立高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社キュアレは12月10日、同社メール配信システムへの不正アクセスについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は12月10日、同社の仙台西支社に所属していた事務社員による情報漏えいについて発表した。
デジタルアーツ株式会社は12月17日、「セキュリティインシデント年間表 2025」を発表した。
株式会社Specteeは12月11日、「製造業のサプライチェーンリスク管理に関する実態調査」2025年版の結果を発表した。
一般社団法人情報処理学会は12月17日、安心安全なデジタル社会の実現に向けて必要となるコンピュータセキュリティ技術、プライバシーおよびトラストに関する論文、特に人間を中心とした研究アプローチをとる論文を広く募集すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月15日、プライバシーマーク付与事業者限定でシステム管理者向け啓発資料「不正アクセスに対する安全管理措置について」を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月12日、「Japan Space ISAC」 に11月1日に加盟したと発表した。
11 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、アクサ損害保険株式会社による「アクサのペット保険のシステムに不正アクセス、第三者が情報を抜き取ろうとしていた可能性」の約 553,199 件だった。
Oktaが毎年実施している、Oktaユーザー企業の数十億件におよぶ匿名化された認証データの分析によると、企業のセキュリティ環境では、従来型の防御策を採用し続ける一方で、先進的なフィッシング耐性認証へと急速に移行しているというトレンドが見られます。
株式会社テーオーシーは12月19日、12月8日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスについて、続報を発表した。
埼玉県商工会連合会は12月17日、10月7日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。画像ファイルで公表している。
日本電気株式会社（NEC）は12月17日、「NEC Security Skills Challenge for Students 2025」の開催報告を同社セキュリティブログで発表した。NEC サイバーセキュリティ技術統括部 セキュリティ技術センターの長谷川奨氏が執筆している。
公正取引委員会は12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に係る申告フォームの設置について発表した。
金沢工業大学は12月11日、同学の「情報セキュリティ・スキルアッププロジェクト」が取り組んできたサイバー防犯ボランティア活動が評価され、高市内閣総理大臣から表彰されたと発表した。
国立大学法人島根大学は12月11日、「反社会的勢力への対応講習」を12月5日に対面及びオンライン形式で開催したと発表した。 69名の教職員が参加している。
個人情報保護委員会は12月10日、令和7（2025）年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要について発表した。
