2025.12.08（月）
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損害保険ジャパン株式会社は10月23日、新たに「船舶サイバー保険」を開発し、11月から販売開始すると発表した。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所は10月23日、個人情報漏えいの損害賠償の金額についての解説記事を発表した。同事務所 代表弁護士の西川暢春氏が執筆している。
MS&ADインターリスク総研株式会社は10月22日、「企業のリスクマネジメント実態アンケート」の調査結果を発表した。
個人情報保護委員会は10月29日、地方公共団体等から受けた特定個人情報の取扱いに関する報告結果について発表した。
HENNGE株式会社は10月31日、株式会社メディックスの「HENNGE One」導入事例を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月31日、11月27日から28日に有明GYM-EXで開催される「IT・情シスDXPO 東京’25 秋」に出展・登壇すると発表した。
Cloudbase株式会社は11月21日に、「Cloudbaseユーザーセッション！実際の利用者が話すセキュリティ運用の現場で助かっているポイントとは」を株式会社電通総研セキュアソリューションと共催すると発表した。
厚生労働省医政局総務課は10月24日、「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」通報ホームページの旧ドメイン名を利用したウェブサイトへの注意喚起を発表した。
早稲田大学本庄高等学院は10月22日、同学院旧ウェブサイトのドメインを利用した不審なウェブサイトへの注意喚起を発表した。
カウンセリングルームはぴっとは10月22日、個人情報管理に関するお詫びを発表した。
片山商事株式会社は10月22日、同社が運営する「ナチュレ片山オンラインストア」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社e-Mobility Powerは10月21日、同社の充電サービスシステムで利用しているメールサービスへの不正アクセスについて発表した。
社会福祉法人福利厚生センターは10月24日、9月26日に公表したソウェルクラブの会員管理システムへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月7日、バッファロー製Wi-Fiルータ「WSR-1800AX4シリーズ」における強度が不十分なパスワードハッシュの使用の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NTTテクノクロス株式会社は10月23日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 8」の新バージョンを、10月31日から提供開始すると発表した。
国家サイバー統括室は10月27日、「カウンターランサムウェア・イニシアティブ（CRI）会合」への参加について発表した。
HENNGE株式会社は10月31日、2025年10月1日から対面コミュニケーションに対する賞与を4,000円に倍増し、新卒総合職は月額8万円の手当として制度化したと発表した。
Ridgelinez株式会社は10月24日、量子コンピュータによる既存暗号の脆弱化に備えた耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援サービスを同日から提供すると発表した。
現代のセキュリティにおいて、もっとも注意しなければならない攻撃のひとつはアカウント情報の窃取あるいは漏洩である。なぜなら、正規アカウントや権限による操作は、攻撃かどうかの見極めが困難だからだ。正規のクレデンシャルがあれば、攻撃を実施せずとも、難なくサーバーに侵入することができる。
いま「能動的サイバー防衛」や「経済安全保障」をめぐる法整備や議論が進んでいますが、現場から見ると “サイバー安全保障” と従来の “サイバーセキュリティ” の境界が曖昧なところがあります。 このセッションでは、海外制度の事例も踏まえながら、目的や役割分担、手順を整理し、「明日から着手できる準備」にまで落とし込んでお伝えできればと考えました。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月22日、11月13日に「触って試して専門家に相談できる！ 脆弱性診断ツール比較・体験セミナー」を開催すると発表した。
