2026.10.11（日）
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株式会社ネットワークジャパンは7月9日、同社が利用している顧客管理システムへの不正アクセス（ランサムウェア事案）による個人情報の滅失および漏えいの可能性について発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月13日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第二報を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社はてなは7月24日、4月24日に公表した同社での不正な送金指示に起因する資金流出について、特別調査委員会による調査報告書を発表した。
株式会社TwoFiveは7月24日、国内フィッシングサイトの調査レポート「フィッシングトレンド」レポート最新版（2026年1月～6月）を発表した。
Tenable Network Security Japan株式会社は7月8日、ガートナーのレポート「AI Vendor Race:Tenable Is the Company to Beat for AI-Powered Exposure Assessment」で、Tenable をAIを活用したエクスポージャー評価分野における「Company to Beat」に位置付けたことを発表した。
GitLab Inc.は7月23日、GitLab 19.2のリリースを発表した。
Okta Japan株式会社は7月24日、AIエージェント向けのアイデンティティ管理製品「Okta for AI Agents」の新機能を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月23日、ASMツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」のCVSS v4.0への対応について発表した。
外務省は7月20日、在大連領事事務所関係者を装ったなりすましメールへの注意喚起を発表した。
福岡大学は7月9日、同学の委託先への不正アクセスについて発表した。
日本テレネット株式会社は6月12日、3月17日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。
株式会社リンドスポーツは7月13日、委託先企業への不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について発表した。
株式会社ヴェレダ・ジャパンは7月8日、同社が運営する「ヴェレダ 公式オンラインショップ」への不正アクセスによるシステム侵害について発表した。
株式会社スリーシェイクは7月24日、パシフィコ横浜で7月28日に開催される「Japan Community Day」で、同社エンジニアがトレーニングの講師を行うと発表した。
HENNGE株式会社は7月23日、7月30日、31日に大阪で開催される「第11回 関西教育ICT展」に出展・登壇すると発表した。
Infoblox株式会社は7月23日、圧縮ソフト「7-Zip」を装った偽ソフトウェアの裏に潜む巨大不正プロキシ事業について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月23日、ISC BINDにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月23日、バックアップソフトウェア「Duplicati」における不適切な権限割り当てに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
HENNGE株式会社は7月17日、同社の企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、「ITreview Grid Award 2026 Summer」の7部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
「生命保険が発明されるまで、このような動機による殺人は人類社会に存在しなかった。保険制度の創設が、意図せず新たな犯罪の動機を生み出した」と登壇者は語った。生命保険は人々の生活を守るために生まれたが、同時に「保険金のために人を殺す」という、設計者が想定しなかった動機も生み出した。善意で作られた制度が、意図とは正反対の結果を招くことがある。そしてサイバー保険も、同じ構造の上にあるのではないか。
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会は7月15日、同会メールアドレスを悪用したなりすまし送信行為について発表した。
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は6月24日、不正アクセスに伴うシステム停止について発表した。
株式会社日本オークション協会は6月24日、外部からの不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、都が業務委託で運営する都民向け金融セミナーの公式ウェブサイトでの、申込者情報の一時的な消失について発表した。
株式会社ワサビは7月7日、同社の開発環境端末への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。対象となるのは、サポートされている以下の Oracle 製品。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、WordPressの脆弱性（CVE-2026-60137、CVE-2026-63030：wp2shell）について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
ソフォス株式会社は7月16日、今年で7回目となる年次報告書「ランサムウェアの現状2026年版」を発表した。
Tenable Network Security Japan株式会社は6月29日、「Tenable One Cloud Exposure」が米国政府の最も厳格なセキュリティ認証の一つであるFedRAMP High および Impact Level（IL）5の承認を取得したと発表した。
HENNGE株式会社は7月15日、標的型攻撃メールへの訓練サービス「HENNGE Tadrill」で、Model Context Protocol（MCP）サーバの提供を開始すると発表した。
Okta Japan株式会社は8月5日に、オンラインイベント「AIエージェントのセキュリティをより具体的に Okta for AI Agentsの最新・アップデート情報を一挙公開」を開催すると発表した。
公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
一般社団法人日本ご当地キャラクター協会は6月29日、ランサムウェア感染によるキャラクター連絡先データ流出の可能性について発表した。
株式会社スペースは6月29日、不正アクセスによるフィッシングメール送信について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月21日、Drupalプラグイン「AI Agents」における不正な認証の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月21日、非接触型ICカード技術FeliCaの一部のICチップにおける脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMO Flatt Security株式会社は7月18日、WordPressの深刻度「緊急」脆弱性「wp2shell 」の概要と対応指針について、同社公式ブログで発表した。
株式会社日立システムズと三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は7月14日、サイバーセキュリティ事業における協業を開始すると発表した。
HENNGE株式会社は7月14日、コーポレートエンジニア向けコミュニティ「情シスSlack（corp-engr）」のスポンサーに就任したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月15日、2026年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
デジタルアーツ株式会社は7月13日、千葉県市原市の児童・生徒を対象に総合セキュリティ「i-フィルター 10 小中学生版」を無償提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月17日、11月25日から11月26日に宮城県仙台市で「東北サイバーセキュリティシンポジウム2026」を開催すると発表した。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
日本プルーフポイントの野村健は「お客の成功」を最終ミッションに掲げる。製品を売って終わりではなく、顧客が投資対効果を実感し、CIOやCISOが経営会議でその成果や役割を正当に評価されるまで伴走する。セキュリティがコストセンターから価値創造の基盤へと変わる瞬間を、顧客とともに作り出そうとしている。
株式会社TwoFiveは7月16日、ウェビナー「Microsoft 365は安全？事例から見直す設定管理と脅威検知」を7月30日に開催すると発表した。
佐川急便株式会社は7月19日、同社が提供する会員制Webサービス「スマートクラブ」での個人情報漏えいについて発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは6月29日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、最終報を発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
株式会社ピックルボールワンは6月30日、同社ウェブサイトへの不正アクセスによる個人データ漏えいの可能性について発表した。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」がLark Japan株式会社の提供する次世代コラボレーションツール「Lark」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月14日、ASMツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」にサイバー事故に備えた2つの特典を標準付帯すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月17日、SGLangにおけるPickleのデシリアライゼーションに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月17日、一部のHTTP/2サーバにおけるフロー制御に起因したサービス拒否（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は7月17日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社樋口商会は6月30日、同社が運用するシステムへの不正アクセスについて発表した。
群馬県太田市は7月1日、ふるさと納税事務に係る個人情報の流出について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
Okta Japan株式会社は7月17日、企業におけるAIツールの利用実態を調査した「Okta Enterprise AI Index」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月16日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月16日、Tera TermのTTSSH2プラグインにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
