2026.04.10（金）
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小林クリエイト株式会社は3月13日、プログラムの誤作動による障害の発生について発表した。同社では当初、同社システムに対し不正アクセスを受けた可能性があると公表していた。
国立国会図書館は3月11日、2025年11月11日に公表した同館が開発中のシステムへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
HENNGE株式会社は3月19日、「HENNGE One」が株式会社アサインの採用管理システム「PERSONA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月23日、Cato Networksが提供するSASEソリューション「Cato SASE Platform」の取り扱いと運用支援を開始すると発表した。
ソフォス株式会社は3月12日、「2026年版ソフォスアクティブアドバーサリーレポート」を発表した。
ファストリー株式会社は2025年9月17日、自動化Webトラフィックの最新動向と規模の変化に関する調査をまとめた「2025年第2四半期の脅威インサイトレポート」を発表した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）は3月12日、「中国の軍民用品 輸出禁止、監視リスト追加企業」の取引先調査の結果を発表した。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の5社は3月18日、非常時の通信を支える「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
手口としては、当該従事者が退任後の 2024 年 10 月以降に、不正取得したシステムID・パスワードを使用して鈴谷公民館多目的ホールの抽選予約に申込み、当選後に予約を取り消して空きとなったところを速やかに自らの団体で予約するという鮮やかかつ泥臭い手法で 2025 年 4 月から 2026 年 1 月利用分まで計 15 件の予約をしていたとのことだ。
福島県二本松市は3月11日、同市職員による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社47CLUBは3月11日、2025年12月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
株式会社セゾンファンデックスは3月10日、賃貸管理業務委託先へのランサムウェア攻撃について発表した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社は3月9日、「J&J MedTech Research Grant Web サイト」でのセキュリティ事案について発表した。
警察庁は3月12日、「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は3月17日、企業のAIエージェントを保護するインテント認識型AIセキュリティソリューション「Proofpoint AI Security」を発表した。
ヤマハ株式会社は3月11日、クラウド型ネットワーク統合管理サービス「Yamaha Network Organizer（YNO）」にログイン元のグローバルIPアドレスを制限できる機能を追加したと発表した。
HENNGE株式会社は3月19日、フィリピンで3月21日から23日に開催される「PythonAsia 2026」にTitanium スポンサーとして参加すると発表した。
ランサムウェア集団が 2025 年に稼いだ金額は約 8 億 2,000 万ドル（約 1,230 億円）で、前年比で約 8 ％減少した。身代金を支払った被害者の割合に至っては過去最低の 28 ％まで落ち込んだ。
この減少だけを見ればランサムウェア対策の前進のように聞こえるかもしれないが、ひとたび全体像に目を転じると希望の光など微塵も見えない。
日本放送協会（NHK）は3月18日、NHKの情報システム登録者へのメール誤送信について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
国立大学法人東京大学は3月10日、同学研究室のサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ウチヤマホールディングスは3月9日、同社へのランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントについて発表した。
