2024.04.27（土）
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兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は3月25日、ウエルインベストメント株式会社を無限責任組合員とした「日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合」の設立を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は3月22日、「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック・リスク対策編」と「工場セキュリティハンドブック・リスク対策集」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月27日、SonicDICOM Media Viewer における DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
FBI によると、昨年 2023 年に国民から報告されたサイバー犯罪の被害届件数は 79,474 件のみ増加し、わずかな増加にとどまりました。しかし損失額は 125 億ドル（約 1 兆 8750 億円）を超え、2022 年から 22 ％増加し、2023 年は過去最高を記録しています。
株式会社オートバックスセブンは3月26日、3月1日に公表したAUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について、続報を発表した。
株式会社アテックスは3月25日、不正アクセスによる顧客の個人情報流出について発表した。
日本電気株式会社（NEC）とサイバートラスト株式会社は3月21日、信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust：DFFT）の実現を支えるデジタルトラストの推進に向けて、協業を強化すると発表した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
株式会社カスペルスキーは3月21日、企業や団体が社内で開発するWebアプリケーションの脆弱性についての調査結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月27日、SEEnergy製SVR-116におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月29日、スマートフォンアプリ「Yahoo! JAPAN」におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
TMTマシナリー株式会社は3月26日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クラレは3月25日、同社グループ元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は3月22日、小規模事業者持続化補助金事務局（商工会議所地区）のサーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社アシュアードは3月21日、同社が運営するセキュリティ評価プラットフォーム「Assured」がクラウドサービスのプラン毎に異なるセキュリティ対策状況を可視化する機能のUIにおいて特許（第7448293号）を取得したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は3月21日、セキュリティ対策状況を評価するプラットフォーム「Secure SketCH」に新機能として「組織管理オプション」を提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威～内部不正による情報流出のリスク～」を公開した。
静岡県焼津市は3月、深層水脱塩施設での個人情報の漏えいについて発表した。
BSIグループジャパン株式会社は3月19日、 2023年の世界のサプライチェーンリスクに関する報告書「サプライチェーンリスク・インサイトレポート2024」を発表した。
