2026.01.28（水）
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株式会社川本製作所は12月18日、同社ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の大日精化工業株式会社は12月17日、連結子会社のランサムウェア被害について発表した。
総務省関東総合通信局は2025年12月26日、サイバーセキュリティ月間関連行事として「2025年度関東サイバーセキュリティセミナー」を2026年1月29日に開催すると発表した。
株式会社SmartHRは12月24日、年末年始のセキュリティ対策に関する調査結果を発表した。
株式会社スリーシェイクは12月24日、同社の「Reckoner」が「ITトレンド 年間ランキング2025」のETLツール部門とEAIツール部門で1位を獲得したと発表した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は12月26日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2025年12月25日に、新しいサービスメニューとして「セコムパスポート for Web OV」および「セコムパスポート for Web EV」をリリースすると発表した。リリースは12月25日午後10時00分を予定している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月6日、OpenBlocksシリーズにおける認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
この記事では、メール技術の世界最前線がどれほど熱いか、そしてCMC（Customers Mail Cloud）が次の成長フェーズに挑む面白さをお伝えします。現在、CMCが顧客企業に代わって配信している電子メールは、金融など各種のサービスにおける「絶対に届かなければならない」重要なメッセージです。まさに日本の社会インフラの一端を担っていることの証明だと考えています。これがなんと年間60億通を超えています。
NECネクサソリューションズ株式会社は12月19日、委託先への不正アクセスについて発表した。
タカラスタンダード株式会社は12月17日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院は12月15日、患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人埼玉大学は12月15日、同学学生の個人情報が閲覧可能状態であったと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は2025年12月25日、セキュアファイル転送・共有サービス「クリプト便」の新機能として「メール連携オプション」を追加し、同日から提供すると発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月5日、理事の早貸淳子氏が2025年12月27日に逝去したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月25日、「JNSA 2025セキュリティ十大ニュース～攻守拮抗、デジタル社会に信頼構造の地殻変動は成るか～」を発表した。
日産自動車株式会社は12月、業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
徳島県は12月17日、県立川島高等学校で利用していたEdv Future株式会社が運営する「Edv Path」への不正アクセスについて発表した。
文部科学省が推進するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受けている名古屋大学教育学部附属中・高等学校は12月16日、SSHコンソーシアムTOKAIウェブサイトの一時公開停止について発表した。
株式会社PR TIMESは12月16日、同社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の「新管理者画面への移行」と「削除済データの保持期間に関するシステム実装」の完了について発表した。
内閣府は12月8日、サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議の第4回会合資料を公開した。
