扶桑電通株式会社は7月22日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ニデックは7月24日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
国家サイバー統括室、外務省、警察庁、財務省、経済産業省は7月31日、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関とともに「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月3日、「企業組織を狙うメールを悪用した攻撃の手口とその対策」を公開した。
Infoblox株式会社は7月29日、米国国立標準技術研究所(NIST)が、安全なドメインネームシステム(DNS)展開ガイド「SP 800-81r3」をOLIRプログラムを通じてCSF 2.0へ正式に対応付け(マッピング)したと発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は7月30日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM(ソフトウェア部品表)の最小要素に関する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials (SBOM)」に共同署名したと発表した。
ところが数カ月前、例の米国企業からロジャーに連絡が入った。サポートを終了したソフトウェアを使っていたドイツの顧客が、紙のアーカイブを紛失した。だがデジタルアーカイブは手元に残っている。そんな内容だった。米国企業はロジャーに書類の復元を依頼した。一日当たりの報酬は、ロジャーが受け取る年金およそ 1 カ月分にも相当する金額だった。
総務省は7月29日、KDDI株式会社への文書による行政指導について発表した。
シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社は7月24日、同社が運営を受託している患者支援サービスへの不正アクセスについて発表した。
ナカバヤシ株式会社は7月24日、7月2日に公表した同社製品紹介サイト「REVEX」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社ジェイアール東海髙島屋は7月24日、5月8日に公表したアルバイトスタッフ管理システムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、OpenSSLのOCSPレスポンス検証におけるクライアント側のメモリリークの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月7日、Alinto SOGo v5.12.7における不正な形式のICSカレンダー招待を介したクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
総務省は8月5日、ウェブアクセシビリティ評価ツール「miChecker」の脆弱性情報について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月5日、NetKids iMarkにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
Veeam Softwareは8月4日、Veeam Service Provider Console 9.3 で修正された脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月4日、freo2におけるアップロードするファイルの検証が不十分な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
7 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、KDDI株式会社による「KDDI の ISP 事業者向けメールシステムに不正アクセス、ゼロデイ脆弱性を悪用」であった。先月のKDDIの続報で、本来なら除外するのだが件数が最大 1,422 万件から、12,233,087 名に下方修正されたので、記録のために入れておいた。
Okta Japan株式会社は9月11日に、「体験型ワークショップ Oktaで極めるアイデンティティ管理」を開催すると発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は8月3日、6月30日に公表した職員による患者情報の不適切な取り扱いについて、調査結果を発表した。
株式会社ベルシステム24は7月23日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の運営に係るコールセンター業務での個人情報漏えいについて発表した。