ラックは、インターネットに接続されたサーバから取引先情報や社員の個人情報などが意図せず公開されているとみられるケースを複数確認したとして、注意喚起情報を公開、自組織内でのサーバのアクセス管理状況を早急に確認するよう呼びかけている。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
PwCサイバーサービスは、メディアセミナー「レッドチーム演習が浮き彫りにするセキュリティの盲点」を開催した。
Apple 社の OS である OS X において、USB 機器との接続機能を担うカーネルモジュールである IOUSBFamily に、メモリ処理の不備に起因する脆弱性が報告されています。脆弱性の利用により、メモリ破壊や高い権限でのコード実行が行われる可能性があります。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する複数の無線LANルータ製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SAPの脆弱性を悪用する攻撃が世界中で確認されていると「JVN」で発表した。
奈良先端大は、同大学情報科学研究科 インターネット工学研究室の教授、山口英氏が5月9日に死去したと発表した。
マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apache Software Foundationが提供する、さまざまなプラットフォーム向けにモバイルアプリケーションを作成するためのフレームワーク「Apache Cordova」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート(APSB16-14)を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年5月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は16件で、このうち最大深刻度「緊急」は8件、「重要」は8件。
大日本印刷(DNP)、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
サイバーエージェントのブログ&アバターサービス「Ameba」が、このゴールデンウィーク期間に不正ログイン被害に遭い、5万件以上のアカウントが不正ログインされたことが明らかとなった。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
東京工業大学と野村総合研究所(NRI)は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics(RSA SA)10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション(仮)を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
IPAは、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。