2026.05.13（水）
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ACCSによると、熊本県警サイバー犯罪対策課と玉名署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた福岡県朝倉郡の会社員男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。
「インテリジェンス収集を 4 名体制で行っているのは日本ではおそらくデロイト トーマツ リスクサービスだけ（佐藤氏）」
>>（2）Microsoft：これは理論上の脆弱性にすぎない
有限会社アルファエスパスは7月23日、同社オフィシャルサイト会員の登録情報がインターネット上で閲覧可能になっていたことが判明したと発表した。
国立大学法人東京大学は7月27日、同学の教員のノートパソコンが盗難被害に遭い保存されていた個人情報の紛失が判明したと発表した。
エレコムは、トレンドマイクロ製のウイルス対策機能「TMUSB2.1」を搭載したUSB3.0対応の法人向けセキュリティポータブルHDD「ELP-ST3シリーズ」を8月中旬より発売する。
PwC Japanグループは、「経済犯罪実態調査2018 日本分析版」を公開した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labが企業ネットワークを標的とするファイルレスの仮想通貨マイナー「PowerGhost」を発見したと発表した。
ウォッチガードは、新たに中堅・中小企業向けのクラウドベースの多要素認証サービス「AuthPoint（オースポイント）」を発表した。
JPCERT/CCは、「ランサムウエアの脅威動向および被害実態調査報告書」を公開した。
ニュートン・コンサルティングとセゾン情報システムズは、HULFTコラボレーションパートナー契約を締結したと発表した。
カスペルスキーは、世界中で発生しているサイバー脅威をWeb上でリアルタイムに可視化する地図「Kaspersky Cyberthreat Real-Time Map（通称：サイバーマップ）」が、日本語を含む10カ国語に対応したと発表した。
近藤ニット株式会社は7月26日、同社が運営するWebサイト「evameva Online Shop」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
IPAは、2018年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は7月20日、2018年2月6日に判明した同研究所の情報システムへの不正アクセスについて、被害状況や原因等について整理し対策を取りまとめた報告書を発表した。
明治大学は7月26日、同学への不正アクセスによる迷惑メールの送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社スタディストは7月23日、6月26日に発表した同社サーバへの不正アクセスおよび一部情報流出の可能性についての詳細調査の報告を公表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINE MUSICが提供するAndroid版「LINE MUSIC」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Bluetoothの楕円曲線ディフィー・ヘルマン鍵共有（ECDH）において公開鍵を適切に検証していない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、「宛先ポート80/TCP、8000/TCP、8888/TCP 等に対するアクセスの増加について」を「@police」において公開した。
サイランスは、「サイランス脅威レポート2017（Cylance 2017 Threat Report）」日本語版を公開した。
