エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社(NTTLS)は12月25日、同社のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたと発表した。
一般社団法人山梨県情報通信業協会(YSA)は12月24日、山梨県と共催した企業ガイダンスにエントリーした学生の個人データが外部に閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
ホビボックス株式会社は12月23日、同社が運営していた「ECオーダー.com」にて通信販売サービスの提供を終了すると発表した。
JASAは、情報セキュリティ監査人が今年の監査計画を考える上でテーマとして活用することを目的とした調査結果「情報セキュリティ監査人が選ぶ2020年の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。
大阪府は12月26日、府立淀川清流高等学校にて、生徒と保護者の個人情報が記載された修学旅行参加承諾書の紛失が発生したと発表した。
大阪府は12月26日、府立刀根山高等学校にて日本学生支援機構の奨学金予約採用決定者の個人情報を記載した名列表を教室に掲示したことが判明したと発表した。
あなぶきメディカルケア株式会社は12月26日、同社が運営するWebサイトに対し第三者からの不正アクセスがあり顧客情報の流出が発生したと発表した。
国立大学法人総合研究大学院大学は12月26日、同学物理科学研究科天文科学専攻の学生が海外で盗難被害に遭い個人情報が含まれたPCの紛失が判明したと発表した。
株式会社ビーグリーは12月25日、同社が運営する電子小説サービス「ノベルバ」( https://novelba.com/ )にて一部のサーバが外部から不正アクセスがあり個人情報のが流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月25日、大阪市西淀川区役所保健福祉課(生活支援)にて17件の生活保護費(通院移送費)の申請書類紛失等が判明したと発表した。
大阪府は12月26日、府立摂津高等学校にて生徒の「2学期中間考査答案」の紛失が発生したと発表した。
ジャパンシステムは、両備システムズとの間で、ジャパンシステムのセキュリティ事業の譲渡に関する基本合意書を締結したと発表した。
米デジサート・インクとユビセキュアは、組織のアイデンティティに関する課題の解決を図るため、デジサートのソリューションにLEIを加える取り組みにより協業すると発表した。
富士キメラ総研は、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 市場編」「同 企業編」にまとめたと発表した。
フィッシング対策協議会は、多くの金融機関を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAは、「ECサイト構築で多く利用されている『EC-CUBE』を用いたウェブサイトでの情報漏えい被害の増加について」とする注意喚起を発表した。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選定委員会による「JNSA 2019 セキュリティ十大ニュース~ガバナンス不全がもたらす危機の警告~」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和元年11月期観測資料」を「@police」において公開した。
大和物流株式会社は12月24日、同社社員が社用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
公立大学法人下関市立大学は12月25日、同学の2020年度計画予算案が同学学長、事務局長による内示前に所管する役職員以外の教職員に流出したことが判明したと発表した。
シナネン株式会社は12月17日、同社のグループ会社のパソコン1台がマルウェア「Emotet」に感染し同社及び同社グループ社員名を騙る不審メールが社内外に送信されたことが判明したと発表した。