国土交通省近畿地方整備局は12月22日、国営飛鳥歴史公園事務所が所管する利用者向けWebサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。
英国の国家犯罪対策庁(NCA)とその傘下の国家サイバー犯罪部門(NCCU)が、膨大な数の盗まれたパスワードを発見した。
東証1部上場企業のカネコ種苗株式会社は12月24日、マルウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
自動車用オイルシールなどを製作する東証1部上場企業のNOK株式会社は12月28日、12月21日に公表した同社サーバへの不正アクセスによるシステム障害の第2報を発表した。
国立大学法人京都大学学術情報メディアセンターは12月28日、スーパーコンピュータシステムのファイル消失について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
東証1部上場企業の大日本住友製薬株式会社は12月27日、同社が過去に臨床試験に関する業務の一部を委託していた株式会社リニカルへの不正アクセスについて、同社への影響を発表した。
戸隠神社は12月17日、同神社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月24日、2021年の脅威動向から2022年に起こり得る脅威状況と対策について分析を行い発表した。併せて、全28Pに及ぶ「2022年セキュリティ脅威予測」レポートを公開している。
マルウェアの中には、攻撃検知を回避するため、実行中のプロセスメモリを悪用して悪意のあるコードを実行するものがある。これがやっかいなのは、メモリは、そのアプリケーションやプロセスが終了すると、その領域は開放され再利用されて痕跡が残らないことだ。
井上商事株式会社は12月24日、同社が運営する「SWEETS PARADISEオンラインショップ」への外部からの不正アクセスの可能性について発表した。
仙台・宮城ミュージアムアライアンス(SMMA)事務局は12月22日、SMMAが運営する仙台・宮城のミュージアム情報サイト「見験楽学」への不正アクセスによる改ざんについて発表した。
社会福祉法人全国社会福祉協議会は12月23日、出版部Webサイト「福祉の本 出版目録」に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が流出したと発表した。
兵庫県は12月23日、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は12月23日、モバイル端末を狙うマルウェアへの対応FAQを発表した。
トレンドマイクロ株式会社は12月23日、「Log4Shell」に続いて確認された「Log4j」の脆弱性についての解説を同社ブログに発表した。
2021 年 12 月に、サービスの管理や問い合わせの管理をするためのツールである ManageEngine ServiceDesk Plus および Manage Engine Support Center に、遠隔からの任意のコード実行につながる脆弱性が報告されています。
東北工業大学は12月22日、学科紹介Webサイトの改ざんについて発表した。
洋服・雑貨の小売を行う株式会社チチカカは12月23日、同社が運営する「チチカカオンラインショップ」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいの可能性が判明したと発表した。
高知県四万十町は12月24日、四万十町スマホアプリ保守委託業者のサーバへの不正アクセスによるアプリシステムの一時停止について発表した。