日本マイクロソフト株式会社は1月13日、同社が2年間にわたって行った仕事の変化に関する調査について発表した。
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は1月14日、経済安全保障への対応について、サイバーセキュリティの観点からの考察を発表した。
株式会社イエラエセキュリティは1月24日、取締役会でGMOインターネット株式会社との資本業務提携に関する決議を行ったと発表した。
JFrog Japan株式会社は1月7日、 H2 データベースコンソールの脆弱性(CVE-2021-42392)についてブログで公開した。
2021 年の暮れに行われた編集長対談のなかで、同じ「憧れ」という言葉が上野の対談相手の口から、ごく自然に出てきたときは、少なからず記者にとって思うところのある瞬間だった。
イギリスとオーストラリアは、サイバー・基幹技術パートナーシップ(Cyber and Critical Technology Partnership)を締結した。これにより実現するとされることの1つが、地球の裏側の厳しい刑罰制度下への犯罪者の輸送だ。
衣料品を扱う株式会社モンクレールジャパンは1月、MONCLERへの高度で巧妙なサイバー攻撃について発表した。
香川県は1月21日、一般財団法人かがわ県産品振興機構が運営するかがわ物産館「栗林庵」Webサイトへの不正アクセスが確認されたと発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
サーバー停止期間中はオンラインでのゲームプレイは出来ませんが、オフラインでのゲームプレイは可能とのことです。
マカフィー株式会社は1月14日、Windows 10におけるローカル特権の昇格であるCVE-2021-1732についての技術的分析をブログで発表した。
株式会社セキュアブレインは1月20日、「Log4Shell」脆弱性の有無を診断するWebサイト自動脆弱性診断サービス「GRED Webセキュリティ診断 Cloud」トライアル版を期間限定で無償提供すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月19日、2021年第4四半期(10月から12月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
Avast Softwareは1月14日、QRコードを利用した攻撃についてブログ記事で発表した。オースティン市(アメリカ合衆国)の報告書によると、同市内の20以上の駐車場料金所で不正なQRコードが発見されたという。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月20日、php_mailform における複数のクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
金融庁は1月17日、金融機関を装ったマネー・ローンダリング等の対策を騙ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
日本を代表するサイバーミステリー作家である一田和樹氏が昨2021年、デビュー十周年を迎えた。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
龍谷大学は1月20日、2021年7月7日に公表したWebサイトの一部改ざんについて、対応の実施結果を発表した。
山口県は1月19日、2021年11月30日に公表した山口県動物愛護センターホームページへの不正アクセスについて、調査と対策が終了し再開した旨を発表した。