2026.10.19（月）
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IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する有線LANルータ「NP-BBRM」および無線LANルータ「WN-G54/R2」に、UPnPに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ベストサポートシステムズは、上り無制限の4G LTE回線と通信帯域制御をするブリッジを利用して、モバイル回線で秒10～15コマの映像を保存することが可能な「クラウド型Wi-Fi監視カメラシステム」を9月1日から販売開始する。
LINEは12日、スマホアプリ「LINE」のアップデートを行い、テキストや画像をLINE内に記録しておける新機能「Keep」（キープ）を搭載した。iPhone版およびAndroid版の両方で、現在利用が可能となっている。
Twitterは12日、同社に対する情報開示請求の状況「Transparency Report」を発表した。
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
15日に気象庁による噴火警報が発表され、噴火警戒レベルが3（入山規制）から4（避難準備）に引き上げられ、依然として厳戒態勢が続く桜島（鹿児島県）。
バイドゥ（百度）は12日、 日本語文字入力＆顔文字キーボード「Simeji」ブランドにて、スマホ向けアプリ「Simeji プライバシーロック」の提供を開始した。利用料金は無料。
スパイウェアとドローンを結び付けるアイデアそのものは、新しいものではない。商用のコンピュータスパイウェアとGPSによる携帯電話の追跡、それにドローンの組み合わせを用いて、メキシコの犯罪組織の首領とみなされている人物が、2年前に捕らえられた。
マカフィーは17日、高度なランサムウェア（身代金請求型ウイルス）を作成できる無償キット「Tox」に関する情報を公開した。
トレンドマイクロは14日、Androidに存在する2つの脆弱性が新たに確認されたとして情報を公開した。7月に確認された「Stagefright」や「Mediaserver」に存在する脆弱性と異なるものだという。
Mozilla Japanは12日未明、WebブラウザFirefoxの最新版をリリースした。デスクトップ版の最新バージョンは「Firefox 40」となる。
NECは、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティのコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
Dr.WEB）は8月14日、危険なWord文書が添付されたメールが定期的に配信されているとして、注意を呼びかけている。
ほとんどの会社は、サイバーセキュリティのトラブルを表沙汰にしない。公的認証や認可が取り消されるとか、上場準備に支障が出るとか、取引先の信用を失うとか、そういう理由でだ。
Hacking Team社は最終的にMullinerのツールやライブラリを製品で使用したが、ライセンスに従ってはいる、とMullinerは言う。同社はドキュメントの中で、Mullinerが著作権を有するソフトウェアを使っていることを認めている。
近い将来、サイバー軍需企業の手を借りなければならないイベントがある。五年後に控えているオリンピックである。過去の例を見るまでもなく、オリンピックを挟んでサイバー攻撃が激化することは明かだ。オリンピックは、サイバーテロの恰好の標的なのだ。
Adobe Systems 社の Adobe Flash Player に、任意のコードが実行される脆弱性が報告されています。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年7月度）」を発表した。
![[インタビュー]ソリトンシステムズ 荒木粧子氏に聞く、 「年金機構」以降のサイバー攻撃とマイナンバー対策（後編） 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/16465.jpg)
2015年10月にマイナンバーの配布が開始され、2016年1月に本格運用が開始となるマイナンバー制度。マイナンバーを取得した企業や自治体の「安全管理措置」の考え方は、日本年金機構のインシデント以降、内部不正防止からサイバー攻撃対策へと劇的に変化している。
ウォッチガードは、同社のマルウェア・ゼロデイ脅威に対応する標的型攻撃対策ソリューション「APT Blocker」が、Frost & Sullivanの「2015 New Product Innovation Award」を受賞したと発表した。
NRIセキュアは、米OneLogin社のクラウド向けID管理サービス「OneLogin」を国内で販売開始する。
IDC Japanは、国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Mobile Devicesが提供する従量制自動車保険用ドングルのベースとなる製品「C4 OBD2 ドングル」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Actiontec Electronicsが提供する無線LANモデムルータ「Actiontec GT784WN Wireless N DSL モデムルータ」のファームウェアに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターおよびJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12日、「Microsoft Officeにおける情報漏えいの問題」（JVN#20459920）を、脆弱性対策情報ポータルサイト「JVN」において公表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB15-19）を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、PHP工房が提供する「【Gallery01】PC、スマホ、ガラケー3デバイス対応写真ギャラリーCMS フリー（無料）版」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本マイクロソフトは、2015年8月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が10件となっている。
7人に1人が熱中症経験者で、若い世代ほど多い実態にあることが8月7日、ネットリサーチDIMSDRIVEの調査結果からわかった。一方、熱中症対策については、若い世代ほどしていない傾向にもあった。
東京都教育委員会は10日、「平成26年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」をサイトで公開した。無料通話アプリの利用について、児童の利用実態と親の認識との間に、ギャップのあることが明らかとなった。
NTT Comは、Android OS向けセキュリティサービス「マイセキュア」にペアレンタルコントロール機能を追加し、提供開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Sierra Wirelessが提供するAirLinkゲートウェイデバイス上で実行される管理ソフトウェア「ALEOS」に認証情報がハードコードされている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NHKは、防災をテーマにしたイベントを8月29日、30日の両日、NHK放送センターで開催する。身を守るために必要な情報を知り、災害時の行動を学ぶ体験型イベント。入場は無料。
日本電信電話（NTT）は10日、編集映像に使われている映像ショットを、多数の映像のなかから特定できる「高精度シーン探索技術」を開発したことを発表した。目視による検索時間を1万分の1以下に削減できる見込みだ。
不満買取センターは7日、自社webサイトで「マイナンバーへの不満」を964人から合計1,570件収集し、傾向を分析した結果を発表した。
MMD研究所は10日、「子どもの携帯電話に関する調査」の結果を発表した。調査期間は7月30日～8月4日で、20～49歳の母親9,352人から回答を得た。
sudoersファイルが更新された結果、このシェルはユーザアカウントとしてrootレベルの権限を持っている。ここからなんでも望むままにできる。ドキュメントの変更やマルウェアのインストール、新しいユーザの作成などなどだ。
富士通SSLは、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を同日より販売開始した。
今週は、NTTぷららに入社4年目の増田祥子さんの登場です。技術開発部にてサービスプラットフォームを担当しています。
ハッカーは検知されるまでに平均して200日余りネットワーク上を楽しくうろつくと言われている。多くの売り口上では、セキュリティ担当者がこの200日余りを短縮するのに寄与することに焦点を合わせている。
エクシードは、パブリッククラウドを利用したPCI DSS準拠サービスを提供開始したと発表した。
CTCは、民間企業向けにシステム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援する「民間企業向けのマイナンバー管理システム」を開始した。
トリップワイヤ・ジャパンは、Amazonにおいて売れ筋製品となっているスマートホームオートメーションハブ3製品で、ゼロデイ脆弱性を発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ヨドバシカメラが提供するAndroid向けアプリ「ヨドバシ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、2015年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。
ネオマーケティングは7日、「格安スマホ」購入意向者を対象とした調査の結果を発表した。調査時期は7月24日～27日で、同社登録モニターのうち、格安スマホの購入意向がある全国の20歳以上70歳未満の男女から回答を得た。
キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
住宅用のカギと言えば、多くの人は、カギ穴にキーを差し込んで、施錠・解錠するといった物理的なものをイメージするが、セキュリティ市場においては近年、いわゆる「スマートロック」と呼ばれる物理的なキーやカギ穴を使わない電子錠が注目を集めている。
住宅用のカギとして、近年注目を集めているのが、スマートフォンなどを使って電子錠の施錠・解錠を行ういわゆる「スマートロック」の数々。
J.D.パワーアジア・パシフィックは5日、日本法人市場におけるMVNOの利用実態・意識調査の結果を発表した。調査時期は6月で、全国の従業員規模50名以上企業3,834社から回答を得た。
![[Black Hat USA 2015] FBIが「サイバー犯罪と戦う人物」を「指名手配」 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/16420.jpg)
Black Hat では、本年から企業展示スペースである「ビジネスホール」に、「Career Zone」と呼ぶ、就転職に関する面談を行うことができるコーナーを新たに開設した。
![[Black Hat USA 2015] Squareリーダーのハードとソフトの脆弱性を解析 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/16396.jpg)
米ラスベガスで開催されている Black Hat USA 2015 で 8 月 5 日、3人の研究チームによる、 Square リーダーの脆弱性の研究とデモ「MOBILE POINT OF SCAM: ATTACKING THE SQUARE READER」が発表された。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェアを強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売を開始した。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
マクニカネットワークスは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供する米Tanium社と販売代理店契約を締結したと発表した。
Dr.WEBは、Linuxルータを標的とする危険なトロイの木馬「Linux.PNScan.1」を新たに発見したと発表した。
LINEは5日、サービスの脆弱性の発見を公募し、報告者に報奨金を支払う「LINE Bug Bounty Program」を発表した。スマホアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）が対象で、8月24日12時～9月23日12時（日本時間）の期間限定で実施する。
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
![[Black Hat USA 2015] NRIセキュア、ソリトンのEDR技術導入で米国の監視サービスを強化 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/16375.jpg)
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、ラスベガスで開催されている 「Black Hat USA 2015」に出展し、SOCを含めたグローバルに展開しているセキュリティサービスを紹介している。
NTTドコモは4日、7月28日から販売を休止していた「ARROWS NX F-04G」（富士通製）を5日から販売再開すると発表した。カメラが起動しないなどの不具合が発生していた。
RCSAndroidの機能としては、スクリーンキャプチャ、クリップボードの監視、Wi-Fiパスワードの収集、マイクからの録音、メッセージの収集、位置情報の収集、前面および後面のカメラの使用、連絡先の収集がある。
IIJグローバルソリューションズは5日、法人が簡単に無線LAN環境を導入できる、クラウド活用型のマネージド無線LANサービス「＠WiFi（アットワイファイ）」を発表した。9月1日より提供を開始する。
