2026.10.17（土）
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株式会社メディアドゥは12月、同社が代理店として運営する「NetGalley」に対し第三者からの不正アクセスがあり会員の個人情報が引き出されたことが判明したと発表した。
株式会社アントラックは12月23日、同社が運営するPCパーツ・高性能BTOパソコンショップ「OVERCLOCK WORKS」（http://ocworks.com）に対し、第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
「おそれいります、株式会社ブロードシステムの影山と申します。以前お使いいただいた弊社の電話料金のプランの件で、新しいプランができましたのでご案内したく連絡させていただいております。ご契約者様はいらっしゃいますでしょうか？」
日本マイクロソフト株式会社は12月21日、2020年のサイバーセキュリティの脅威の変化について発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月22日、重要インフラ事業者等に対し年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について注意喚起を行ったと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月22日、これまでの検討を取りまとめ「民法改正整理反映版」に民法改正に直接かかわらない論点の見直しを加えた「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開したと発表した。
医療法人社団三思会くすの木病院は12月14日、同院の職員を装った不審なメールへの注意喚起を発表した。
今月（編集部註：2020年11月）、さまざまな暗号通貨関連の Web サイトに向かうトラフィックやメールを悪党がハイジャックしてしまった。GoDaddy の従業員をまんまとひっかけることで。
私は学校卒業後、自動車整備士として、整備工場やガソリンスタンドの所長などの仕事を経て、雑誌で記事を書くようになり、1996 年にフリーランスライターとして独立しました。中学高校と英語の成績は中の上といったところで、英検 3 級に落ちるレベルでした。
野村ホールディングス株式会社（野村HD）、野村證券株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社東芝、日本電気株式会社（NEC）は12月21日、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月から開始すると発表した。
Webブラウザアプリ「Smooz」を提供するアスツール株式会社は12月17日、同社に対し指摘のあったSmoozブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについて、同社代表取締役の加藤雄一氏による当該アプリの挙動についての説明を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月21日、Apache Struts 2の脆弱性（S2-061）について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社駅レンタカーシステムは12月18日、同社が運営する駅レンタカーのWebサイトに対し第三者からの不正アクセスがあり、顧客のメールアドレスが流出したと発表した。
マーダーミステリーに関するイベントの公演や企画、販売などを行う株式会社ジョイマダは12月21日、同社が運営するマーダーミステリー・レビューサイト「マダナビ」にてユーザーのメールアドレス等が他のユーザーに送信される事象が発覚したと発表した。
到底答の出なそうなこの難しい課題の解決策を、果敢に探った成果が、ファイア・アイ株式会社とマクニカネットワークス株式会社によってこのたび公開された。
日本プルーフポイント株式会社は12月16日、2021年に注目すべき7つのセキュリティ予測を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月18日、複数のセイコーエプソン製品で作成された自己解凍形式ファイルにおけるDLL読み込みに関する脆弱性についてJapan Vulnerability Notes（JVN）で発表した
経済産業省は12月18日、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起を発表した。
![[更新] 福岡市職員が書類送検、ファイル共有ソフトで児童ポルノ動画拡散 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/32984.jpg)
福岡県福岡市は12月14日、同市の道路下水道局の職員が「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に違反した容疑で警視庁から書類送検されたと発表した。
札幌市水道局は12月18日、同局が発注した「水道料金等のクレジット収納に係る情報処理業務」にて個人情報が記載された書類の紛失が発生したと発表した。
Auth0株式会社は12月17日、ハッキングやデータ漏えいの脅威を軽減する高度なセキュリティ機能、アダプティブ多要素認証（Adaptive MFA）の提供を開始した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年12月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2020年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している
オークションサイトeBayを通じて、いわゆる「転売屋」が、次世代コンソールで2,800万ドルを超える利益を上げているとの調査結果も出ているようです。
青森県弘前市は12月11日、弘前市公共施設予約システムにて、施設管理者等の特定の者に限り閲覧可能な情報が、システムの不具合により特定の検索サイトで表示されることが判明したと発表した。
海外における医療系のサービスを展開するWellBe Holdings Limitedは12月16日、同社グループの中国法人である上海鼎安保険公估有限公司の社員が使用するパソコンが「Emotet」に感染し、メール内容の流出した可能性が判明したというもの。
デジサート・ジャパンは、「2021年 耐量子コンピューティング / 情報セキュリティ予測」と題する記者説明会を開催した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は12月16日、SolarWinds社製SolarWinds Orion Platformソフトウェアに関して同社の公開情報をもとに12月14日に政府機関等へ注意喚起を行った。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターでも同様の注意喚起を行っている。
イベント管理アプリ「Peatix」を提供するPeatix Inc.は12月16日、11月17日に公表した同社が運営する「Peatix（https://peatix.com/）」への不正アクセスによる個人情報の不正引き出しについて、第三者機関による調査結果を発表した。
エフセキュア株式会社は12月15日、同社のセキュリティエキスパートによるサイバー脅威を取り巻く環境に関する2020年の総括と2021年の予測についてコメントを発表した。
歯科総合出版社の株式会社デンタルダイヤモンド社は12月16日、同社が運営する「ホームページショッピング」に対し第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
ヤフー株式会社は12月15日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期（2020年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。
約9割が近年のインターネットトラブルに関するニュースを見て不安に感じながらも、そのうち半数が対策をとっていないことが、ジェイコム少額短期保険が2020年12月14日に発表した調査結果より明らかになった。
自動車用品の企画開発・製造・販売を行う株式会社ジャオスは12月15日、同社が運営する「JAOSオンラインショップ」に対し第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
Ticketmaster は、同社ネットワークのカードスキミング・マルウェア感染について、ICO の課したデータ漏えいに対する 1,250,000 ポンドの罰金に関して一切の責任がないと主張している。The Register 誌の入手した往復書簡の内容から明らかになった。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
株式会社NTTデータは12月11日、2020年度第2四半期（7月から9月）のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について実施した調査の結果を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月15日、GROWIにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
大手コンサルファーム主催のカンファレンスなど「上流工程の抽象論」と思いがちだが、実際のプログラムはその正反対。日本企業12社のサイバーセキュリティの責任者や実務担当者が登壇し、課題や解決過程を泥臭く語る。
アドビ株式会社は12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500名を対象に社内ルールや商習慣に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、普段PCを使用して仕事する全国のビジネスパーソン、男女計500名を対象にインターネット上で実施した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは12月10日、セキュリティリスクを多角的・継続的に評価し可視化する「月替わりサイバーリスク評価サービス」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは12月11日、ランサムウェア攻撃へのリスクを可視化するサービスの提供を開始すると発表した。
三菱パワー株式会社は12月11日、同社のネットワークがマネージド・サービス・プロバイダ（MSP）を経由した第三者からの不正アクセスを確認したと発表した。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）は12月11日、同機構で使用する業務システムの一つである人事関係システムについて、保守業者による保守作業中に保守用端末に対して不正アクセスがあり個人情報が漏えいした可能性が12月10日に判明したと発表した。
CrowdStrike の OverWatch レポート最大の特長を一言でいえば「双方ハイエンド」である。彼らが「 PANDA 」と呼ぶ、GDP 世界 2 位の国家が支援する攻撃者をはじめとして、技術と資金と人材に恵まれ計画性と組織力を背景に持つ、サイバー攻撃の研究だけに特化している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月11日、NEC Aterm SA3500Gにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は12月10日、JPドメイン名においてドメイン名移転・指定事業者変更ロック（汎用・都道府県型JPドメイン名）と指定事業者変更ロック（属性型・地域型JPドメイン名）を12月17日から導入すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月9日、Adobe Prelude、Adobe Experience Manager、Adobe Lightroomについて、アドビシステムズ社からのセキュリティアップデート（APSB20-70、APSB20-72、APSB20-74）の公開を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月10日、FileZenにおけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
大阪府は12月7日、教育庁私学課にて府内私立学校の担当者にメール送信する際、送信先のメールアドレスを記載した一覧表を誤添付したと発表した。
株式会社毎日放送は12月8日、同社の新卒採用の過程にて、受験者へ送信したメールに、誤って前年度受験者の個人情報を含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
プロジェクト管理ツール「Backlog」やビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」を提供する株式会社ヌーラボは12月10日、ヌーラボアカウントにて第三者からの不正ログイン試行を検知したと発表した。
サイバーセキュリティパラサイト（寄生虫）。攻撃機能の全部または一部を宿主（感染 PC ）が持つ機能でまかなうマルウェアだ。一般的なマルウェアはエクスプロイトやダウンローダーなどの攻撃機能を自前で持つが、そうではないマルウェアを研究している研究者たちがいる。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月9日、OpenSSLの脆弱性に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
NTTデータ先端技術株式会社は12月9日、米LexisNexis Risk Solutions社と代理店契約を締結し、オンライン不正検知サービス「ThreatMetrix」を同日から提供開始すると発表した。
一般社団法人日本損害保険協会は12月9日、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として実施した「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表した。
海賊版や不正購入されたキーの販売は過去にも問題視されています。
サッポロビール株式会社は12月7日、同社のキャンペーンにて他の顧客の個人情報が閲覧できる状況になっていたことが判明したと発表した。
国立大学法人大阪大学は12月9日、12月1日に同学の学内宿泊施設予約システムのサーバに対し、学外から不正アクセスがあり同システム利用者の個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
独占記事
公安調査庁は12月7日、「国際テロリズム要覧」を2020年版に更新したと発表した。
さくらインターネット株式会社は12月8日、問い合わせフォームを悪用する攻撃増加に関する注意喚起を発表した。問い合わせフォームが悪用されフィッシング詐欺のメールや偽ブランド品の広告メール等が大量送信されているという。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）セキュリティ委員会/Software ISACは12月8日、被害が急拡大するランサムウェアからソフトウェア開発企業を守るための注意喚起とガイドラインを発表した。今後、同協会会員への遵守の呼びかけと啓発活動を行う。
マカフィー株式会社は12月8日、サイバー犯罪が世界経済に与える損害や水面下の影響について調査した「The Hidden Costs of Cybercrime（サイバー犯罪の隠れたコスト）」を発表した。
