2026.10.19（月）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月5日、Microsoft Windowsの印刷スプーラーにリモートコード実行の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月5日、トレンドマイクロ製パスワードマネージャーにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
出入国在留管理庁は7月5日、同庁が運用するTTP（トラスティド・トラベラー・プログラム）システムに対する不正アクセスについて発表した。
流出した可能性があるのは、2020年10月29日から2021年4月8日の期間中に「Hoick」でクレジットカード情報を入力の上、決済を行った最大2,365件の顧客のカード情報（名義、番号、有効期限、セキュリティコード）。
個人情報保護法改正について、2020年10月に開催された「SecurityDays Fall 2020」で影島広泰氏（牛島総合法律事務所）が行ったセッションをベースにまとめたい。
原子力規制委員会は7月2日、6月22日に公表したシステム不具合によるメールアドレス漏えいについて、続報を発表した。
国際物流大手で東証1部の株式会社日新は7月2日、同社の米国子会社のサーバへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社埼玉りそな銀行は6月30日、弥生株式会社の認証連携サービスへの不正アクセスについて同行への影響を発表した。
弥生株式会社は6月22日、同社サービスを利用する際に必要な認証連携サービス（ログイン機能）に外部から不正アクセスがあり、顧客のログイン情報の一部が攻撃者から参照可能な状態だったことが判明したと発表した。
「SaveTitanfall」は、PC版『タイタンフォール1』がまともにプレイできない状態のまま放置されていることを受け、ファンが抗議のため立ち上げたサイト。しかし、管理人からは「本件とは無関係」と声明が出されています。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は6月30日、5月31日に米国CrowdStrike社からエンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon」プラットフォームの導入・運用支援の実績が評価され、3つのアワードを受賞したことを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、三菱電機製空調管理システムにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社イエラエセキュリティは7月1日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が認定する「ホワイト企業認定」にて、最高ランクであるプラチナ認定を取得したと発表した。
経済産業省は7月2日、総務省、一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と共同でWebセミナー「第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー」を開催すると発表した。
大阪府警察は7月2日、令和3年度（2021年度）サイバー犯罪捜査官（巡査部長）の採用選考について発表した。
金融庁は6月30日、金融機関によるセキュリティ対策の促進及びモニタリングの参考等に活用するため「ゼロトラストの現状調査と事例分析に関する調査報告書」を公開した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は7月1日、法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップを刷新し、包括的な対策を実現する「ESET PROTECTソリューション」を同日から提供すると発表した。
シンプレクス株式会社は7月1日、盗撮・なりすまし・覗き見から企業の情報を守るリモートワークAIソリューション「Deep Percept for remote work」を同日から販売開始すると発表した。
株式会社KDDI総合研究所と東芝情報システム株式会社は7月1日、半導体回路に悪意のある機能（ハードウェアトロイ）が含まれないことをサプライチェーン上の組織間で共有する実証実験を同日から30日まで実施すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、EC-CUBE におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
川崎汽船株式会社は7月1日、同社海外子会社のシステムに対して不正アクセスがあり、当該海外子会社の保有する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
株式会社NTTぷららは7月2日、同社が機器配送業務を委託する株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ（NTTロジスコ）に第三者からの不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月30日、「Internet Infrastructure Review（IIR）Vol.51」を公開した。
ニュートラル株式会社は6月29日、サイバーセキュリティ分野で協業する株式会社サイバージムジャパンが7月に開設するサイバーセキュリティ専用トレーニング施設（CYBERGYM名古屋）で、サイバーセキュリティトレーニングを提供すると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月30日、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
総務省は6月30日、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）」を公表した。
国土交通省は6月29日、防災情報や用語などをまとめた「防災用語ウェブサイト」を同日、開設した。
学校法人東北工業大学は6月30日、同学のメールアカウントに外部から不正アクセスがあり、海外の不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
オリコン株式会社は6月30日、同社のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
今回は身代金の「値切り」の話をしようと思う。しかし、値切りを推奨するわけでも、支払いを推奨するわけでもない。あくまでも、実際こういうことが行われている、という事実の報告だ。
2015年5月末、ひと束の資料が私の机の上に置かれた。それを手にとってパラパラとめくった。1枚の用紙に印刷された、2つの横組みの表が目に留まった。表のタイトルには、それぞれ「不審メール受信 一覧」「不審な通信 一覧」と書かれていた。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
レコーデッド・フューチャー・ジャパン株式会社は6月25日、同社の「脆弱性インテリジェンス（Vulnerability Intelligence）」ソリューションのエンハンスメント（機能拡張）を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月23日、「偽DarkSide」の脅迫キャンペーンについて同社ブログで解説した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月25日、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況[2020年度下半期]」を公開した。
独立行政法人国立印刷局は6月28日、同局の資料を含む情報の外部流出について発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
テクノロジーとガジェットに支配された世界が舞台。
西暦2000年に活躍する先端セキュリティ研究者が、もし21年後の現代2021年にタイムスリップしたら、いろいろなことに驚くことでしょう。たとえば身代金要求型マルウェア「ランサムウェア」がここまで隆盛猖獗を極めていることにはきっと驚愕するに違いありません。
クラウドストライク株式会社は6月、オンラインセミナー「Global company Security seminar 2021 海外拠点のセキュリティ、セキュリティ運用、新たなサイバー攻撃～様々な課題に立ち向かう企業に必要な対策とは」の7月14日開催を発表した。
今回はイエラエセキュリティ白木より、診断者としてよく遭遇する脆弱性をご紹介します。どうぞお楽しみください！
有限会社エフイーエヌは6月、同社が運営するファッションに関する情報を発信する「F.E.N. WEBサイト」に不正アクセスがあり、登録メンバーの情報が流出した可能性が判明したと発表した。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
セゾン自動車火災保険は6月23日、フランスのスタートアップ企業であるシフトテクノロジーが提供する、不正な手法による保険金の請求を検知するソリューションの運用を開始したと発表した。
ここが最も大事なところなのだが、同社自身が PPAP を製品の機能として提供し続けてきた過去が存在する。そのプロット社が脱 PPAP 製品として開発し、来る 7 月 1 日から提供開始するのが「 DAPP） 」と同社が呼ぶ技術だ。
ヴイエムウェア株式会社は6月24日、SaaS アプリケーションやインターネットアプリケーションにアクセスするユーザー及びインフラを保護するクラウドホスト型サービス「VMware Cloud Web Security」の6月25日からの一般提供開始を発表した。。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月24日、サイバーセキュリティ対策活動に特に顕著な貢献をした個人・団体に感謝の意を表して6月に感謝状を贈呈したと発表した。
ヤフー株式会社は6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100％電子サイン化する」の達成を発表した。
株式会社TwoFiveは6月25日、なりすましメール検知支援クラウドサービス「DMARC / 25 Analyze」に新機能として「なりすまし通報機能」の追加を発表した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は6月25日、「2021年のアプリケーションセキュリティの状況」を発表した。
デジサート・ジャパンは、Web上での情報の安全性を担保する新たなサイトシール「DigiCert Smart Seal」（デジサート・スマートシール）の日本語対応版を発表した。
現時点で確認されている第三者からの不正アクセスは、「りゅうぎんWeb申込サイト」及び「来店予約サービス」を利用したことのある顧客445件の姓・名ほか。
神奈川県川崎市は6月25日、川崎市公共施設利用予約システム（ふれあいネット）の利用者登録にて事実とは異なる「市内在勤」登録が確認された利用者及びその疑いがある利用者に対し、ふれあいネットの利用停止措置を行ったと発表した。
ますも（益茂）証券株式会社は6月23日、同社のシステム内に保管されていた顧客の個人情報漏えいの可能性についてFacebookで発表した。
2021 年 4 月に、Google Chrome に任意のコード実行が可能となる脆弱性が報告されています。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
株式会社中日新聞社は6月24日、同社が業務委託契約している企業に不正アクセスがあり、顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
吉岡マネジメントグループでe-ラーニング用の動画販売を行う株式会社ビズアップ総研は6月24日、同社が運営する「ビズアップ総研オンラインショップ」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
なお、普通に利用する分には心配する必要はありません。
![[編集長対談] 女優 大和田紗希がサイバーミステリ小説「＃NoMoreFake」を書いて考えたこと 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/34798.jpg)
大和田：小説を書いていて思ったのは、主人公がどこに向かって行けば正解なのかがわからなかったことです。映画では、主人公が最終的に何を目的にしているのか考える必要があるんですが、今回、正解はないというか、ゴールが見えませんでした。
