三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は1月18日、2022年12月度 MBSD-SOCの検知傾向トピックスについて同社ブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月18日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性に対するアップデートについて「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所は1月19日、シニア層のスマートフォンのセキュリティ対策について、調査結果を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へ新機能「APIスキャン」を追加すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は1月20日、Fortinet製 FortiOS等の脆弱性についてプライバシーマーク付与事業者への注意喚起を発表した。
総務省関東総合通信局は12月23日、2023年4月29日から30日まで開催される「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の関連イベントとして、群馬県高崎市で「サイバーインシデント演習 in 関東」を開催すると発表した。
株式会社カスペルスキーは1月11日、サイバー攻撃グループLazarus活動状況についてのQ&Aを同社ブログで発表した。カスペルスキーのグローバル調査チームGReATのAPAC地域リードセキュリティリサーチャーのパク・ソンスー氏が回答している。
BoostIO株式会社は1月16日、情報漏えいを未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」の正式提供を同日から開始すると発表した。
関西電力株式会社は1月13日、関西電力送配電株式会社が管理していた小売電気事業者の顧客情報を閲覧し活用していたことについて、調査結果を発表した。
レンタルWi-Fiサービスを提供するベストリンク株式会社は1月11日、同社が運営する「e-ca公式サイト」における個人情報漏えいについて発表した。
株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンは1月17日、同社が運営する医療ニュースサイト「Gem Med」にて、日本病院会の相澤孝夫会長によるサイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解についての意見を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月18日、Netcomm製ルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月18日、複数の三洋電機製CCTVネットワークカメラにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月18日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月17日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2022年第4四半期(10月~12月)]」を発表した。このレポートは、同四半期の間にセキュリティセンターで対応した「相談」の統計についてまとめたもの。
監視資本主義時代の人間は、情報漏えい事故で過去をふり返るという習慣を知らず知らず身につけつつある。誠に嫌な時代になった。
東北電力株式会社は1月13日、東北電力ネットワーク株式会社が管理する東北電力以外の小売電気事業者の顧客情報を、東北電力の従業員が閲覧していたことが判明したと発表した。
北海道ガス株式会社の子会社である北ガスジェネックス株式会社は1月13日、北ガスジェネックスが灯油配送業務を委託する北斗興業株式会社への不正アクセスについて発表した。
KADOKAWAグループでスクールの運営を行う株式会社バンタンは1月13日、2022年11月30日に公表した同社が運用するサーバへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
東京大学地震研究所は1月13日、ミュー粒子によるワイヤレスセキュリティ技術について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月11日、MAHO-PBX NetDevancerシリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
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