本誌では「メーカーのソリトン」よりも「認証のソリトン」として認知されています。
新型コロナウイルス感染予防対策によってワークスタイルのドラスティックな変化が進行する2020年6月、CIO/CISOを中心とした、世界1,004名のIT部門幹部に対しコロナ禍における課題と、今後の投資動向に関する調査を行った。
トレンドマイクロ株式会社は9月29日、ログインが必要なWebサービスの利用者515人を対象に「パスワードの利用実態調査 2020」の調査結果を発表した。
フィッシング対策協議会は10月2日、2020年9月の「フィッシング報告状況」について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は10月2日、Microsoft Windows Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は10月3日、mijicaの専用Webサイトへの不正アクセスが判明したと発表した。
京菓子を扱う亀屋良長株式会社は9月3日、同社社員のパソコン1台がウイルス感染し、不審ななりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
日本放送協会(NHK)は9月14日、同社が業務を委託する会社の社員が映像が保存された記録媒体を紛失したことが判明したと発表した。
ネットワーク側でアクセス制御をどれだけ行っても、正規の通信で攻撃活動が行われればターゲットに到達してしまいます。そこで重要になるエンドポイント製品について、ネットワークの経験を活かして伝えたいと思っています。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月30日、InfoCage SiteShellにおいてサービス実行ファイルが書き換え可能な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
miHoYo Limitedは9月30日、同社が運営するモバイルデバイス用アプリ「原神」のiOS版について、iOS14にアップデートするとクリップボード情報を自動的に読み取る不具合について調査結果を報告した。
ヤフー株式会社と株式会社電通デジタルと株式会社パーティーは9月30日、警察庁から写真や情報提供などの協力を得て、指名手配被疑者の今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI(てはい)」を始動、指名手配被疑者捜査強化月間に先立ち、特設サイトを同日から公開した。
ニンテンドー・オブ・アメリカは今年5月、ウェブサイト停止のほか、販売一件あたり2,500ドルの損害賠償を求めていました。
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは10月1日、同学の授業支援システムSFC-SFSに重大なトラブルがあり9月29日午後10時30分に停止したと発表した。同学によると、外部からの不正アクセスの可能性もあり現在調査を行っている。
東京証券取引所(東証)は、木曜日の大半がオフラインとなり、これまでで最長の停止となった。
note株式会社は9月30日、8月14日に公表した、同社が運営するメディアプラットフォームnoteにて記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できた件について、その後の対応と安全性確保のための施策、再発防止策について発表した。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1版)を同日より公開した。
BBソフトサービス株式会社は9月30日、「2020年8月度のインターネット詐欺リポート」を公開した。
マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。