2026.10.11（日）
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脆弱性診断を行う技術者が保有する知識や経験、技倆を認定する「脆弱性診断士」の資格を作る準備が現在進んでおり、早ければ2021年春にも1回目の試験が行われる予定であることが関係者への取材で9月29日明らかになった。
株式会社理経は9月16日、米国Flashpoint社と新たな販売代理店契約を締結し、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始すると発表した。
CISOになりたい人がいたら、セキュリティのテクニカルな内容だけでなく、意図して幅広い実務を経験していくことが必要だと最近特に思っています。
2020 年 8 月に、WordPress のプラグインである File Manager に、遠隔から任意のファイルがアップロード可能となる脆弱性が報告されています。
消費者庁は9月25日、マンションの管理会社の関係者を装いマンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げてインターネット接続サービスの契約を行う事業者に関する注意喚起を行った。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は9月28日、最新の脅威インテリジェンスをもとに侵入の痕跡を同社アナリストが調査・分析する「Threat Huntingサービス」の提供を10月1日から開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は9月28日、偽の広告経由で誘導されるBTCBOXをかたるフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
北大阪急行電鉄株式会社は9月28日、同社Webサイトの一部にて第三者からの不正アクセスにより改ざんが判明したと発表した。
エン・ジャパン株式会社は9月18日、同社社員のパソコンがマルウェア「Emotet」に感染し、同社社員を装った第三者からの不審メールが複数発信された事実を確認したと発表した。
高知県は9月28日から10月16日まで、次期高知県情報セキュリティクラウドの情報提供依頼（RFI：Request For Information）を実施する。
個人情報保護委員会は9月23日、テレワークに伴う個人情報漏えい事案に関する注意事項を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月24日、同社のセキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」にて有償の「PREMIUMプラン」で提供している「ガイドラインチェック機能」の対象として新たに2つのガイドラインを追加し、同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
龍谷大学生活協同組合は9月18日、同生協が使用するパソコンのウイルス感染と同生協職員を騙る不審メール発生について最終報告を発表した。
JASDAQに上場し携帯電話の代理店業務を行う株式会社ベルパークは9月25日、同社がクラウド環境で運用している社内システムに不正アクセスがあり賃貸借契約に関する情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社イエラエセキュリティは9月25日、川口洋座談会ウェビナー第3回「TLPT（Threat Led Penetration Test）」を10月2日に開催すると発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は9月25日、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月25日、CMONOS.JPにおけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
東京都では9月24日、令和元年度のインターネット広告の監視の実施結果を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月24日、複数の三菱電機製品のTCPプロトコルスタックに存在するセッション管理不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
中部電力株式会社は9月20日、同社事業のモニターへお知らせメールを9月19日午後3時2分に一斉送信した際、誤って他の受信者にアドレスが表示される状態で送信したと発表した。同日午後3時15分にメールを受信した顧客からの指摘でメールアドレスの流出が判明した。
動画配信サービスHuluを運営するHJホールディングス株式会社は9月24日、同社サービスの一部アカウントにて第三者からの不正ログインを確認したと発表した。
マルハニチロ株式会社は9月18日、同社で利用しているパソコンが9月17日に「Emotet」に感染し、同社従業員を装った不正プログラムを添付したなりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
Interop2020で、ATT&CKフレームワークの概要とこれを2015年の年金機構のインシデント（124万件以上の個人情報が流出したとされる）にあてはめるとどうなるかを考察したセッションが行われた。その内容を紹介する。
IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月23日、ウイルスバスター クラウド（Windows版）に実装されたActive Update機能における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は9月23日、Visaデビット・プリペイドカード mijicaの送金機能を使用した不正送金による被害について発表した。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）は9月23日、同社の「JR九州Web会員向けサービスサイト」にて不正アクセスがあり、不正ログイン及び一部で不正なポイント交換が行われたことが判明したと発表した。
株式会社CINRAは9月23日、同社が運営するiPhoneケースや雑貨、ファッションなどを扱う「CINRA.STORE」に対し不正アクセスがあり、個人情報が流出したと発表した。
総務省は9月18日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
理研香料ホールディングス株式会社と理研香料工業株式会社は9月2日、同社のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、メールアカウントが不正利用され大量の「なりすましメール」が確認されたと発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は9月18日、7月16日に公表したサイバー攻撃による個人情報流出について調査結果を発表した。
岡三オンライン証券株式会社は9月18日、同社の一部顧客の口座に対し第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
経済産業省は9月18日、コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月18日、WordPress用プラグイン「File Manager」の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムは、WordPress用プラグイン「File Manager」6.9より前のバージョン。
一般社団法人全国銀行協会は9月14日、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受け、会員銀行へ認証の強化や顧客への注意喚起等について示達したと発表した。
株式会社ユービーセキュアとパーソルテクノロジースタッフ株式会社は9月17日、実践的な情報セキュリティ技術を有するエンジニアを増やすことを目的に、ユービーセキュア社のWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」認定資格者を共同で育成することに合意したと発表した。
宮城県教育委員会は9月8日、特別支援学校の58歳教育職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
オンライン融資プラットフォームの企画・開発・運営を行うクレジットエンジン株式会社は9月9日、同社が提供するサービスを利用する顧客の一部に対しメール送信した際、当該メールを受信した全員分のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
株式会社SBI証券は9月16日、同社顧客口座への第三者からの不正アクセスにより、顧客の資産が流出したことが判明したと発表した。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
通常フォレンジックサービス企業が行うのは、侵害経緯や事後対策案等を記した報告書提出までである。はじめてインシデントに遭遇した企業はそこではじめて、フォレンジック調査会社が端末等の復旧まで行ってはくれないことに気づくこともある。
S&J株式会社は9月15日、「セキュリティ診断サービス」のプランを拡充し「Active Directory脅威診断サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoftが提供する、Active Directoryの中心的な認証コンポーネント「Microsoft Windows Netlogon Remote Protocol」（MS-NRPC）に権限昇格の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
宮崎ひでじビール株式会社は9月15日、同社が運営する「ひでじビールオンラインショップ」に対し第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報の一部が流出した可能性が判明したと発表した。
飛騨高山の食品を扱う山一商事株式会社は9月2日、同社内のパソコンがウイルスに感染し、同社を装ったなりすましメールが確認されたと発表した。
株式会社Flatt Securityは9月17日、Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」β版の提供を開始した。
前回の大統領選挙ではクリントン陣営にロシアからの選挙介入があったとされ、今回の選挙でも他国からの介入や選挙妨害が予想されている。しかし、選挙へのサイバー攻撃の狙いは、特定候補や政党を当選させる工作だけではないという。
東芝インフラシステムズ株式会社は9月15日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」が国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用・導入され、4月から運用実証を行った結果、研究の効率化につながることが確認できたと発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は9月14日、ストラテジックアライアンスパートナーである日本電気株式会社（NEC）が先月公表したデジタルオフィスプロジェクトに同社のAIドリブンソリューションを採用したと発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月15日、複数のMobileIron製品の脆弱性に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
LINE株式会社は9月12日、LINEアカウントへの不正アクセスに対する注意喚起を発表した。
ニッスイグループの博多まるきた水産株式会社は9月14日、同社が運営していた「魚匠庵WEBサイト」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
新潟県は9月11日、7月22日と8月6日に公表した村上地域振興局地域整備部の入札情報にて個人情報が記載された工事平面図を掲載した件について、類似事案が無いか全庁調査した結果を発表した。
テクノロジーの急速な進歩に適応する事業者は「カスタマイズバリデーション」を採用することにより、ペイメントデータセキュリティを強化する本来のゴールに則して、基準よりも速い速度でセキュリティを進化させてゆくでしょう。
IPAおよびJPCERT/CCは、TLS 1.2 およびそれ以前の Diffie-Hellman 鍵交換に対する攻撃手法（Raccoon Attack）が報告されていると「JVN」で発表した。
NICTは、「NICTER観測統計 - 2020年4月～6月」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月14日、Microsoft Office 2010のサポート終了に伴う注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターは9月14日、Trend Micro Deep Security および Virtual Patch for Endpoint に複数の脆弱性について8月31日に公表した「Japan Vulnerability Notes（JVN）」に対象製品を追加した。
株式会社三越伊勢丹は9月11日、8月5日に公表した「三越伊勢丹オンラインストア」およびエムアイカード ホームページへの不正ログインについて、第三者調査機関によるフォレンジック調査結果を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、2015年からスタートし本年第6回を迎える、セキュリティ技術の知識や実践力を競うCTFイベント「Trend Micro CTF 2020 - Raimund Genes Cup」をオンライン開催する。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
