トッパン・フォームズ株式会社と合同会社Keychainは8月24日、IoTデバイスのデータ通信における機器認証にブロックチェーンを活用し、高速・軽量な認証基盤を構築する実証実験でセキュリティ確保に関する有効性を確認できたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月21日、産業用ロボット制御用のソフトウェアシステムにおける問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ダイショーは8月21日、同社の情報システム系サーバにてシステム障害が発生し社内情報の一部流出が確認されたと発表した。
西武鉄道株式会社は8月24日、4月14日に公表した西武沿線情報サイト「GRUTTO PLUS(ぐるっとプラス)」の外部からの不正アクセスについて調査結果を発表した。
サイバートラスト株式会社は8月20日、同社が提供する「サイバートラスト デバイス ID」と株式会社グルージェントのシングルサインオンサービス「Gluegent Gate」が連携し、8月28日からデバイス証明書による端末認証に対応することを発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(案)に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
ヤフー株式会社は8月21日、「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」からオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月21日、ISC(Internet Systems Consortium)が提供するBINDに存在する複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
日本ワイド少額短期保険株式会社は8月19日、同社の保険証券閲覧システムにて、契約者が同一の代理店で申し込んだ他の契約者の個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
組込み機器の企画や設計、開発、製造、販売を行う株式会社イーアールアイは8月20日、同社のメールアカウントに対し不正アクセスがあり迷惑メール送信の踏み台とされていたことが判明したと発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は8月17日、MBSD公式YouTubeチャンネルを開設したと発表した。同チャンネルでは、サイバーセキュリティに関する技術情報、マルウェア感染の様子や挙動などについて、動画の特性を活かしより詳しく情報発信を行う。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月20日、事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について注意喚起を行っている。
中部電力パワーグリッド株式会社は8月18日、株式会社オリエントコーポレーション(オリコ)と株式会社カウリスと連携し、クレジットカード発行時のなりすまし防止に関する実証試験を同日から実施すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月20日、トレーラーとトラクターヘッド間の電力線通信ネットワークにおける情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
ウェビナーは座談会形式で、もう一人の登壇者は、多才異才ぞろいのイエラエセキュリティのなかでも珍しいWebデザイナーの経歴を持ちペネトレーションテスターとして活躍するセキュリティエンジニア馬場将次氏。
日本通信株式会社は8月19日、同社の特許技術であるFPoS(Fintech Platform over SIM、エフポス)を応用したセキュアなIoTプラットフォームの開発に関し、トレンドマイクロ株式会社と共同で実証実験を米国で行い完了したと発表した。
コネクシオ株式会社は8月19日、重電メーカーであるシュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社と共同開発した「Air Connect for Machine Advisor」を8月24日から提供すると発表した。
公立諏訪東京理科大学は8月11日、リモート授業の際に教員が個人情報に係る情報を画面に共有したことが判明したと発表した。
サイバーセキュリティのトレーニング機関 SANS Institute の職員の電子メールアカウントが不正アクセスされ 28,000 件の個人情報が失われた。
IDC Japan株式会社は8月18日、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場とクラウドセキュリティ市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
株式会社アイテックは8月19日、同社が運営する通信教育、セミナー、書籍、模擬試験の販売をするオンラインECサイト「アイテックストア」に不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
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