JPCERT/CCは、ランサムウェア感染に関する注意喚起を発表した。
東京ビッグサイトで開催されていた「自治体総合フェア2015」に出展したALSOKは、飛行ロボット(ドローン)を利用した空撮サービスの展示を行った。
VAIOは25日、ビジネス用途を考慮し堅牢性を高めた13.3型ノートPC「VAIO Pro 13 | mk2」を発表した。発売は6月11日から順次、価格はオープンで予想実売価格は109,800円前後~。
セコムは幕張メッセで開催された「第1回 国際ドローン展」にて、オンライン・セキュリティシステムに小型飛行監視ロボットを導入した新たな監視サービスを出展した。
東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、東京都町田市に本社を構えるイズミは、災害・停電時にも消えないバッテリー内蔵街路灯「消えないまちだ君」の展示を行った。
YCC情報システムは、東京ビッグサイトで開催された「自治体総合フェア2015」にて、ビーコンを活用した安否確認システムの展示を行った。デンソーと共同開発したシステムで、災害時の安否確認をビーコンが自動で登録してくれるというサービスだ。
厚生労働省は5月22日、ホームページに「デング熱に関するQ&A」を公開した。国内での流行が懸念される時季を前に、デング熱について知ってほしい情報をわかりやすく解説し、国民に注意を呼び掛けている。
帝人は25日、スマートフォンやタブレットを置くことでネットワークへの接続を認証するシート型ビーコン「PaperBeacon(ペーパービーコン)」を、セルクロス、タグキャストと共同開発したことを発表した。6月1日より販売を開始する。
さらに Munro は、以下のように付け加えている。「世の中には、SHA-2 を受け入れそうにないシステムが溢れている。SCADA や、その他の産業用制御システム用のウェブインターフェイスはどうなるだろう?」
マカフィーは、パブリッククラウドでの利用に最適化されたサーバ向けセキュリティ スイート製品「McAfee Public Cloud Server Security Suite」、および「Intel Security Controller」を発表した。
キヤノンITSは、ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズの新ラインアップとして、ハードディスク暗号化ソフト「DESlock Plus Pro」を5月27日より販売開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
NICTとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。
警察庁は、特定のポートを対象としたプロキシ探索の増加について「@police」において注意喚起を発表した。
総務省は5月22日、教育委員会向けに策定した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を公表した。クラウドに関する基礎知識や、教育現場でクラウド導入を検討する際の留意点をまとめている。
チェックポイントシステムズは、いわゆる万引き防止ゲートとして知られる電波式商品監視(RF-EAS)システム「EVOLVE iRange P10アンテナ」をRFID仕様に拡張する新製品「RFIDアップグレードキット」を発表した。
FULLERは21日、「スマホ依存度」に関する調査結果を発表した。調査期間は2015年4月で、同社のスマホアプリ利用動向調査サービス「App Ape」パネルユーザー約3万人のデータを対象に分析を行った。
日本気象協会と防災科学技術研究所は21日、激しい雨が降る最大10分前に電子メールで大雨情報を伝達する「10分先の大雨情報」の有用性を検討する社会実験を6月1日から10月31日まで共同で行うことを発表した。
「この製品には、そのような設定のオプションがあるものの、大多数のユーザーは設定を変更していない。多くのテストは、最も『現実の世界における利用』を再現するために、製品のデフォルトの設定にこだわっている」
EMCジャパン RSA事業本部は、「米国金融機関が対峙しているサイバー脅威の最新情報」と題したラウンドテーブルを開催した。来日している米RSAのウィリアム スタプルトン氏が講師を務めた。
IPAおよびJPCERT/CCは、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」の2015年版を公開した。