2026.04.15（水）
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社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、社団法人日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は12月12日、2008年9月に実施した「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果をまとめ、発表した。調査結果によると、ファイル共有ソフトの「
HIRT (Hitachi Incident Response Team) は12月12日、2007年に引き続き実施したインターネットユーザのファイル交換ソフト利用状況や意識に関する調査の結果を発表した。この調査は、9月18日から9月26日にかけてインターネットユーザに対するWEBアンケート方式により実
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
12月11日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「ZoRRoKiN」および「uykusuz001」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月12日正午現在のもの。
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トレンドマイクロ株式会社は12月11日、同社リージョナルトレンドラボがInternet Explorer 7（以下IE7）の未修正のセキュリティホールを攻撃する不正プログラムが複数のWebサイトに含まれていることを確認したとブログで伝えている。同社ではこの不正プログラムを「JS_
ソフトバンクテレコム株式会社は12月5日、法人向けサービスであるWebアクセス管理サービス「セキュアプロキシ」の提供を同日より開始したと発表した。本サービスは、同社のデータセンタ内サーバで提供されるマネージド型のセキュリティサービス「ゲートウェイセキュリ
筆者はつねづね不思議に思っているのであるが、メールほどセキュリティがおろそかにされているものはない。
エフセキュア株式会社は12月10日、三京化成株式会社がエフセキュアの「プロテクションサービス」を導入したと発表した。同サービスは、セキュリティソフトウェアと管理ポータルを含むSaaS型のセキュリティソリューション。三京化成では、PCのセキュリティ対策として10
マカフィー株式会社は12月10日、サイバーセキュリティに関する年次調査「McAfee Virtual Criminology Report」の結果を発表した。この調査は、主要研究者、刑事弁護士、世界中の警察当局、セキュリティ専門家からの情報提供により、新たに生じているサイバーセキュリテ
株式会社ラックは12月10日、RSAセキュリティ株式会社と、同社のフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」の販売代理店契約を締結し、同サービスの販売を開始したと発表した。「RSA FraudAction」は、フィッシングサイトの閉鎖を行うサービス。フィッシングサ
IDC Japan株式会社は12月9日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模の実績および2008年〜2012年までの予測を発表した。これによると、2008年末時点での市場規模は2,872億円と推定している。2007年〜2012年における年間平均成長率（CAGR）は21.0％であり、201
12月10日、car.neteclass.jpのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「sivilharekat」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月11日正午現在のもの。
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東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は12月4日、同社の全駅における売上票の保存状況を点検したところ、一部の駅において保存期限の満了前に他の帳票類等とともに誤って廃棄処分されたものがあることが判明したと発表した。これは、6月27日に同社が発表した掛川駅における
クレジットカードの国際セキュリティ基準を管理する団体 PCI SSC は、2008年10月に公開した「PCI DSS バージョン1.2」の日本語版を PCI SSC のWebサイトで公開した。
NTTデータ先端技術株式会社は12月4日、リモートアクセス検疫ソリューション「NOSiDE(R) Inventory Sub System/リモートアクセス管理」の最新版の提供を開始した。
韓国のアンラボ社は12月1日、DDoS攻撃防御技術をUTMの中で最高レベルに強化した一方、エンドポイント連動セキュリティ強化、VPN機能拡張など機能を大幅に強化した統合セキュリティアプライアンス「TrusGuardUTM」をリリースした。
米EMC社のセキュリティ部門であるRSAは12月4日（現地時間）、EMCと米Microsoft社が長期にわたる多角的な提携関係に基づき、機密情報保護の強化と共有方法のセキュリティ向上に関してこれまで以上に企業を支援できるよう、技術面での提携を拡大すると発表した。両社は今
トレンドマイクロ株式会社と株式会社ベスト電器は12月4日、温暖化問題など地球環境の保全活動を行っているWWF（世界自然保護基金）の活動を支援する「自然保護キャンペーン」を共同で実施することを発表した。
米IBM社は12月4日（現地時間）、今までにないインターネット犯罪の増加など世界中で高まっているセキュリティ脅威に対抗し、顧客ユーザーを支援するために、セキュリティ・ソリューションを強化する一連の対応策をとることを発表した。
