IDC Japan株式会社は12月9日、国内通信事業者のセキュリティサービス市場規模の実績および2008年〜2012年までの予測を発表した。これによると、2008年末時点での市場規模は2,872億円と推定している。2007年〜2012年における年間平均成長率（CAGR）は21.0％であり、2012年の市場規模は5,852億円に達する見込み。内訳は、セキュリティ計画が751億円（CAGR: 21.6％）、セキュリティ設計・構築が1,506億円（同19.4％）、セキュリティ運用／監視が3,594億円（同21.6％）とIDCでは予測している。 2007年から2008年3月末にかけて、日本版SOX法への対応を急ぐ上場企業を中心に、内部統制への対応を目的としたセキュリティ対策の需要が顕在化した。企業では、システム更改やコア業務への集中といった理由から、セキュリティシステムを自営で構築／運用する形態から、事業者が提供するサービスを利用する形態へシフトしつつある。特にファイアウォールやウイルス対策など、コモディティ化が進んでいるセキュリティ対策については、中堅中小企業を中心に需要が拡大するとIDCではみている。 http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20081209Apr.html
