マカフィー株式会社は12月10日、サイバーセキュリティに関する年次調査「McAfee Virtual Criminology Report」の結果を発表した。この調査は、主要研究者、刑事弁護士、世界中の警察当局、セキュリティ専門家からの情報提供により、新たに生じているサイバーセキュリティの世界的傾向を調べたもの。サイバー犯罪者は個人ユーザの不安や懸念につけ込んでおり、世界不況が不正行為の温床となっていると専門家は警鐘を鳴らしている。 調査結果では、次の5つの課題を特定している。景気低迷によって、多くの人々が一番うまい話を探すべくWebに扇動され、人々がより惑わされやすくなるにつれて、サイバー犯罪の攻撃チャンスが増加しているという「サイバー金融不安」。政府が景気低迷に重点を置くと、サイバー犯罪撲滅運動がおろそかになる「政治的混乱」。最前線にいる捜査官に、サイバー犯罪と効果的に闘うために必要な専門的技術が欠如しているという「サイバー捜査官の不足」。ロシアと中国がサイバー犯罪にとって主な安全な避難場所になっている「隠れた犯罪行為」。各国間の意思疎通が間に合わない「情報サイロ：問題の急激な拡大」。 http://www.mcafee.com/japan/about/prelease/pr_08b.asp?pr=08/12/10-1
