2026.04.15（水）
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8月23日、3件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「1923Turk」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は8月23日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
北陸電力株式会社は8月22日、志賀原子力発電所2号機工事関係情報がWinnyネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは8月13日に社外からの指摘により判明したもの。流出した情報は、志賀2号機復水ポンプのゴム伸縮継手補修に関する工事報告書であり、核
日本エフ・セキュア株式会社は8月9日、Linux対応アンチウイルス製品の最新バージョン「F-SecureアンチウィルスLinuxゲートウェイ」Ver2.31、及び「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」Ver5.52の2製品をリリースした。
NECソフト株式会社は8月20日、紙媒体からの情報漏洩を防止し、印刷環境の向上を支援する新製品、印刷管理システム「プリント監視官」を販売開始した。
RSAセキュリティ株式会社は8月9日、ソニー銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、同社の「RSA FraudAction」を採用したと発表した。RSA FraudActionは、フィッシングサイトのシャットダウンをはじめ、採用した企業に対する攻撃、フィッシングサイトが出現したときは
フィンランドのSSH Communications Security社は8月15日、米Wal-MartStores社が安全なデータ転送のためにSSH Tectia ソリューションを採用したことを発表した。
住商情報システム株式会社は8月21日、同社のグループ会社である米Curl社がインドのSonata Software社と戦略的な業務提携を締結したと発表した。提携の一環としてSonata社は、基幹システムのWebシステム化を検討する企業に対して、リッチクライアント「Curl」を用いたシス
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は8月9日、企業や自治体の公開Webサーバ上で、不正アクセスなどによるセキュリティ事故が発生した際に、原因分析、解決策の提案を行う「情報セキュリティインシデント対応サービス」を発表し、翌10日より提供を開始した。
EMCのセキュリティ部門であるRSAが, 8月9日、データ損失防止ソリューションのリーディング・プロバイダーである米Tablus社を買収する意向を発表した。詳細は公表されていないが、2007年の第4四半期の早期に買収を完了するとしている。
日本電気株式会社（NEC）は8月9日、サーバ上の機密情報にアクセスする際に、漏洩対策ソフトウェアの自動ダウンロードを行い、情報漏洩につながるユーザー操作を特定して制限することができる情報漏洩対策技術を開発したことを発表した。
SAPジャパン株式会社は8月9日、「SAP GRC Access Controlバージョン5.2」の日本語版を提供開始したと発表した。本製品は、基幹業務ソフトウェアである「SAP ERP」のアクセス管理プロセスを自動化・効率化するためのソフトウェアツール。適切な職務分掌や重要な情報源への
株式会社メトロは8月8日、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド社製の情報漏洩対策ソフト「Pointsec for PC」の最新バージョンを8月10日より出荷開始したと発表した。本製品は、PCのハードディスクを丸ごと暗号化し、セキュリティーポリシーを
このコーナーでは、現役のペネトレーションテスト技術者が、使えるセキュリティツールを、ペンテストの現場の視点から紹介します。
株式会社ネットマークスは8月15日、MacOS Xに対応したソニー製非接触ICカード技術方式「FeliCa（フェリカ）」用ソフトウェア開発キット、「SecureSuiteDK for FeliCa on MacOS X」を9月より販売開始すると発表した。
マクニカネットワークス株式会社は8月21日、SafeBoot International B.V.社製の携帯端末向けセキュリティ認証・暗号化ソフトウェア「SafeBoot Device Encryption for Windows Mobile」を9月30日より販売開始すると発表した。本製品は、日本のスマートフォン市場で広く普
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セイコーインスツル株式会社は8月10日、同社の子会社である株式会社セイコーアイ・インフォテック（SIIT）社員の自宅PCから顧客情報が流出したことが判明したと発表した。流出した可能性のある個人情報は、1976年から2002年までの間にSIITが製品を設置する際に取得した個
米国のFidelity National Information Serviceが、7月3日、関連会社の元従業員が、消費者の情報をデータブローカーに販売していたとのプレスリリースを出している。この会社はCertegy Check Services, Incだ。
セキュリティ商材に強い商社や SIer を訪問し、いま売れているセキュリティ商品や、上手なセキュリティ商品選びのコツを、マーケティングや販売、開発の第一線で活躍する専門家に教えてもらう、SCANの人気連載「失敗しないセキュリティ商品選び」ですが、フォーバル クリ
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
