2026.04.15（水）
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コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、同社の本社である米Computer Associates International社が、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）各社のユーザ会員向けに「eTrustセキュリティソフト」を提供する「ISPパートナー・プログラム」を全世界で展開すると発表
三井住友カード株式会社は、9月より金融機関向けソリューションビジネスのひとつとして「ICキャッシュカード一体型クレジットカード」の発行受託業務を、業界として初めて開始する。発行に際しては、同社の豊富な実績とノウハウを活かし、金融機関よりキャッシュカードデ
NEC（日本電気株式会社）は、同社が運営するインターネットサービス「BIGLOBE」において、メールウイルスチェックやメール盗聴防止、迷惑メールブロックサービスやウイルス駆除などの8種類のセキュリティサービスをパッケージ化した「セキュリティセット・プレミアム」の
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、情報漏洩リスクを排除し、事業の継続性を高めるという観点から作られた統合セキュリティサービス「SecureExpert」の販売を開始した。同サービスは、セキュリティコンサルティングから、セキュリティシステム構築、システム運用・
株式会社富士キメラ総研は、個人情報保護法や企業信頼性など、様々な観点で衆目を集めているネットワークセキュリティビジネスについて調査を行い、その結果をまとめた調査報告書「2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発刊した。サイトに掲載された概要に
日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、地震を始めとする災害対策およびセキュリティ対策の各ソリューションの拡充を実施した。今回発表されたのは、データ・ミラーリングにより、リアルタイムで本番機からバックアップ機にデータをバックアップすることで災害
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は8月23日、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを展開すると発表した。本ソフトは、現認されている12万種を超えるスパイウェア
シティバンクは、偽造カードなどによる不正な引き出しに対応するため、新たに「アラートサービス」を今秋より導入すると発表した。新サービスは、国内および海外のATM利用による入出金などの取引が発生した際に、指定の携帯電話やPCなどのEメールアドレスへ内容を通知す
大日本印刷株式会社は、ICクレジットカードの暗証番号を即時変更する新サービス「アクティブPIN（ピン）」を開発、11月よりクレジットカード会社向けASPサービスとして提供を開始すると発表した。新サービスは、新開発した暗証番号変更専用端末を利用して、同社が運営す
NEC（日本電気株式会社）ならびにNECアクセステクニカ株式会社は、セキュリティ機能やIP通信機能を強化したネットワーク複合機MULTINAαシリーズ3機種6モデルを商品化した。9月1日より販売開始となる。同製品は、利用者制限を行うユーザ認証機能に加え、FAXの送信記録を
KLab株式会社は8月23日、個人情報探索・監査ツール「Pポインター」に関する販売パートナー制度「KLab 認定パートナー・プログラム」の導入を発表し、日本全国のソフトウェア販売会社および、システム・インテグレータなどに対し、このパートナー制度への参加を募集する
明和地所株式会社は、2006年3月完成予定のマンション「クリオ湘南茅ヶ崎」のエントランスに、富士通株式会社の「非接触型手のひら静脈認証技術」を利用したオートロック解錠方式を採用すると発表した。首都圏のマンションにおいて、非接触型手のひら静脈認証装置の採用は
株式会社シマンテックは8月24日、「Symantec Mail Security 8100シリーズ」を発表した。本シリーズは、不要なメールが企業内ネットワークに入る前に、その量を激減させる製品。大企業とISPを主な対象とし、8月中に発売する。運用管理コストやネットワークのボトルネック
ソフトバンクBB株式会社、株式会社シーフォーテクノロジー、日本ティブコソフトウェア株式会社は、Yahoo! BB会員専用オンラインコンテンツ配信・販売サービス「Softbank BB コンテンツサービス」向けに個人情報管理システムを構築した。同システムは、暗号モジュールで米
セコムトラストネット株式会社の運営する、e-文書法専門情報サイト「e-文書法 早わかりサイト」は、同サイトの連載コンテンツを更新し、現在「文書の改ざん防止」をテーマに、e-文書法の最も重要な用件となる、電子署名、タイムスタンプについて解説している。
デジタル
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ WebLogic Portal─────────────────────────
WebLogic Portalは、細工された URL を入力できることが原因でセキュリティホールが存在する。この問題が悪用されると
ピーシーエー生命株式会社は8月9日、顧客から受領した申込書など一部書類の紛失が判明したと発表した。これは、個人情報保護法の施行に伴って個人情報管理態勢に係る全社一斉点検を実施した結果、判明したもの。
紛失が判明した書類は、申込書など60件で、115件の個人情
＜今週の特集記事＞
●サイバー犯罪条約の国内法整備の欺瞞性
●大金を投資しても使用しなければ無用の長物
4000万件の個人情報漏洩事件を起こしたカードシステムズ・ソリューションズのジョン・ペリーCEOが、7月21日、米議会で会社閉鎖の危機に陥っているとの発言を行った。
