IPAは、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。
情報セキュリティ大学院大学は10月24日、第19回情報セキュリティ文化賞候補者の募集について発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月5日、論文誌「サイバー空間を安全にするコンピュータセキュリティ技術」特集への論文募集を行っている。
東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は4月27日、都内中小企業者等を対象とした、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費の助成について、令和4年度の助成金の募集を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターは4月19日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2022年度受講生の募集を発表した。
デジタル庁は4月15日、デジタル庁アイデアボックスで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けての意見募集を発表した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の募集について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月8日、中小企業が運営するECサイト向け無償脆弱性診断の募集について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は1月11日、2021年度のセキュリティ製品の有効性検証における試行対象製品の募集について発表した。
経済産業省、総務省及び警察庁は12月6日、公表している不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況に掲載する、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は12月1日、9月から運営を行う「みんなで使おうサイバーセキュリティ・ポータルサイト」に掲載する普及啓発・人材育成施策の募集について発表した。
一般社団法人日本セキュリティ・マネジメント学会(JSSM)は11月18日、第7回「辻井重男セキュリティ論文賞」の募集要項について発表した。
一般社団法人情報処理学会は11月26日、論文誌「量子時代をみすえたコンピュータセキュリティ技術」特集の募集論文について、締切の延長を発表した。
総務省は11月2日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の募集を開始した。
国土交通省は9月8日、大規模災害時の停電・通信の途絶に関して「道の駅」を防災拠点として耐災害性を高める新技術に関して意見を募集すると発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月6日、論文誌「量子時代をみすえたコンピュータセキュリティ技術」特集の論文募集を開始した。
総務省は6月9日、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集について発表した。
総務省は5月31日、「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」(案)に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターは4月22日、実践的サイバー防御演習「CYDERオンライン」オープンβ版の受講者募集の開始した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は3月31日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2021年度受講生募集について発表した。
一般社団法人情報処理学会は2月15日、論文誌「デジタル社会の情報セキュリティとトラスト」特集の論文募集について締切を3月8日(月)までに延長した。