インタビュー
お客を「成功」させるのが自分の仕事 ～ 日本プルーフポイント 代表取締役社長 野村健
2026.11.03（火）
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Proofpoint 創業者のエリック・ハーンは、電子メールを使ったグループウェアを開発する企業を創業し、成長した事業を Netscape 社に売却、そのまま Netscape の CTO に就任した。その後、自身が開発した言語解析エンジンを活用しスパムメール対策の製品を開発、2002 年に再び事業を興す。Proofpoint の誕生である。
2012 年の米 NASDAQ 市場への上場は、この堅実なメールセキュリティ企業の転機となった。戦略的だが一貫性のある M＆A をくり返し、極めて独自の存在感を持つセキュリティ企業に成長していく。2013 年には MTA（メール転送エージェント）のデファクト Sendmail 社を買収しメールセキュリティジャンルでの地歩を固めた。
特筆すべきは、2018 年のアウェアネストレーニングの大手 Wombat Security Technologies 社と、2019 年の内部犯行対策大手 ObserveIT の買収である。現在「メールセキュリティ」「アウェアネストレーニング」「内部犯行対策」という 3 つのサービスをコアにして「ピープルセントリックセキュリティ」を標榜し、セキュリティ対策の一丁目一番地にして、最も困難と考えられてきた「人間の脆弱性」対策領域に正面から挑戦している。
人の脆弱性への対策サービスの多くは、根本的な解決を最初から放棄し、「標的型攻撃メール訓練 ○回実施」「講習 年○回実施」「オンライントレーニング視聴 のべ○○時間」など、事故発生後の責任逃れを保証してくれる、いわば「アリバイ提供サービス」と化しているきらいがある。
そのような状況の中で Proofpoint は「 Very Attacked People（最も攻撃される可能性のある社内の人物）」などの同社独自の概念を提唱しロジカルで定量化したアプローチを取る点に決定的な差がある。
2020年には、FireEye や Cybereason のカントリーマネージャーとして、両社の国内シェア爆上げに豪腕をふるった茂木正之が代表取締役社長に就任、長年課題とされてきた同社製品の日本語ローカライズ版を、就任から 1 年で提供開始させるなど、「日本の企業文化・日本の商習慣が求める人間の脆弱性への対策サービス」の提供に期待を集める。
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proofpoint Blog 第3回 「セキュリティと業務効率性の矛盾を両立する」
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proofpoint Blog 第2回「身代金を支払うのは正解か？ ～ ランサムウェア支払い結果 7 か国比較から考えるサイバー犯罪エコシステムへの対処」
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proofpoint Blog 第1回「さよなら PPAP ～ やってはいけない PPAP 代替策」
プルーフポイントのリサーチャーは、2021 年初頭から、ロシア政府を後ろ盾に持つと考えられる TA499 による悪質な電子メールの攻撃キャンペーンを追跡してきました。
イベントや展示会などを訪れると、セキュリティベンダーが作った様々なノベルティやグッズを目にするが、その出来を分けるのは自分で使いたいものを作っているかどうかという一点にかかっていると思う。
小さい子どもからお年寄りまで、パッと見ただけでなんとなくサイバーを理解して、親しみを持ってもらえるような絵本を作りたい。右脳で即座に理解できる、視覚に訴えることができるイラストを作りたい。長い間、そう考えていました。
一見唐突にも思えたこの方向転換の原点となる事実を発見し、人間中心のセキュリティという新しいコンセプトを強く推進したのがライアンだったという。「ピープル セントリック セキュリティ」の概念はどのように生まれ、会社の新しい旗印となっていったのか。話を聞いた。
日本プルーフポイント株式会社は1月25日、国内企業と海外企業におけるメール認証の調査結果をもとに安全性について分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
TA444 は、主に金銭的な動機付けに基づいて業務を遂行しており、その感染チェーンはしばしばサイバー犯罪脅威全体の縮図とも言えるもので、国家に属する攻撃グループの中では特徴的な存在です。
マルウェア、ビジネスメール詐欺、ランサムウェア、認証情報の窃取などの脅威の初期侵入経路の 94 % はメールですが、 1 万人規模の組織ではそれらの攻撃への対処に平均で、年間何万時間も費やしています。
Emotetマルウェアを配布する攻撃グループである TA542 は、悪意のある電子メールを配信するための長い休暇から再び戻ってきました。プルーフポイントは、配信方法、地域別の標的を追跡し、Emotetマルウェアおよび IcedIDローダーペイロードの分析を行いました。
日本プルーフポイント株式会社は11月16日、2022年秋のEmotet復活についての解説記事をブログで発表した。
セキュリティをいかに直感的にわかりやすく解説するかは、これまでもさまざまな工夫がこらされてきたが、歴史的事実や兵法の視点を高い完成度で持ち込んだ本講演は、単に「楽しい」を超える汎用性や横展開の可能性を秘めている。
日本プルーフポイント株式会社は11月2日、2023年のサイバーセキュリティ予想を発表した。
コンテキストの理解とは具体的に何を意味するのでしょうか。事業中断を最小限に抑えながら内部脅威を効果的にコントロールするには、どうすればよいのでしょうか。深く掘り下げてみましょう。
日本プルーフポイント株式会社は10月13日、同社の「Threat Protection Platform」の拡張について、マイクロソフトの年次イベント「2022 年 Microsoft Ignite Conference」で発表した。
セキュリティと戦国とは相性がいいのだろうか。「戦国」といってももちろん、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の最寄り駅のことではない。
サイバーセキュリティのマーケティングでは、振る舞い分析や AI/MLといった用語が非常に頻繁に使われており、情報セキュリティの専門家は、特に気にも留めずに聞き流します。しかしこれらの用語は鵜呑みにしない方が良いかもしれません。
日本プルーフポイント株式会社は9月13日、イラン国家が支援する攻撃グループTA453（別名Charming Kitten、PHOSPHORUS、APT42）に関する新たな脅威情報を同社ブログで公開した。
日本プルーフポイント株式会社は9月4日、クラウドセキュリティアライアンス（CSA：The Cloud Security Alliance）と共同で、最新の調査レポート「Cloud and Web Security Challenges in 2022」を発表した。
株式会社AGESTは8月18日、オンラインセミナー「人の脆弱性を解消する実戦的教育のすゝめ」の開催を発表した。
BIMI が注目を集めているのは、企業がメールを通じて自社ブランドの認知を高めたいと考えたことが主な要因です。企業のメールを送信するドメインが DMARC により完全に認証されると、その企業のロゴがメールに表示され、より人々の目に留まりやすくなります。
日本プルーフポイント株式会社は2022年8月24日、「Intelligent Compliance Platform」の提供開始を発表した。
2021 年のような 1 年の後で、大部分の防ぐ側にとって日々のストレスとなるのが、国家が関与する攻撃ではなく、書き換えられた請求書や、金銭目的のマルウェア であることは注目に値します。
日本プルーフポイント株式会社は6月17日、SharePoint 及び OneDrive上のファイルを身代金請求できるMicrosoft Office 365の機能を発見したと同社ブログで発表した。
プルーフポイントは、CISO の考え方を理解するために、世界 14か国の 1,400 人の CISO を対象に調査を行い、彼らの考えと知見を第二回目となる CISO 意識調査レポート「2022 Voice of the CISO」にまとめました。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日、「2022 Voice of CISO Report（2022年 CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。Proofpointでは全世界1,400人の CISO を対象に、この1年の体験談と今後の分析について調査を行っている。
日本法人から出された今回の機能追加で、イスラエル生まれアメリカ育ちの内部脅威対策製品がいかに日本市場向けに洗練され、そして利用範囲と可能性が拡大するのか、取材した。
2022 年 3 月から、プルーフポイントは、Bumblebee と呼ばれる新しいダウンローダーを配信する攻撃キャンペーンを観測しました。現在、既知の攻撃グループを含む少なくとも 3 つの活動クラスターが Bumblebee を配布しています。
日本プルーフポイント株式会社は5月18日、米国で5月17日から開催されている年次カンファレンス「Protect 2022」について発表した。
FBI のインターネット犯罪苦情センター（IC3）が発表した最新の年次インターネット犯罪報告書 によると、2021 年に米国ではサイバー攻撃やその他の悪質なサイバー活動が「かつてないほど増加」しました。
日本プルーフポイント株式会社は4月12日、フィッシング攻撃の現状を明らかにした年次レポート「2022 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
最初の 1 枚目で受講者の目を奪い、一気に増田が凝視する世界と同じ緊張と辛苦に満ちた場所に引きずり込む。そんな力が 1 枚目のスライドには求められた。
本ブログ記事では、お客様のクラウドアプリを標的とした非常に活発な攻撃キャンペーンと、クラウドのリスクを保護する方法について説明します。
何年も前のことになるが、本誌編集部に、とあるIT管理ソフトの PR 代理店の担当者から、毎日のように電話をいただいていた時期があった。
DMARCは、ドメインのなりすましを強力に防ぐことができる唯一の認証技術です。しかも一番かんたんな設定であれば、約15分で対策を開始することができます。
日本プルーフポイント株式会社は2月1日、Emotetの猛威を受け「無料Eメールセキュリティ簡易アセスメント」を先着10社限定でサービス開始した。
増田は前日、あるいはその日の朝に起こった出来事に合わせて、プレゼンの内容をガラリと変える。それどころか、一つ前の師匠が話した演目に応じて、直前にスライドに大幅変更を加えることも当たり前。まるで熟練の落語家（はなしか）のようだ。
日本プルーフポイント株式会社は2月17日、「内部脅威による損失グローバルレポート2022」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は2月8日、国内企業と海外企業におけるメール認証の調査結果をもとに、安全性について分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
彼らはユーザー企業からもセキュリティ企業からも積極的に見て見ぬ振りをされてきた「ゼロにはならない」部分に、よせばいいのにわざわざ「 VAP（ Very Attacked People ）」などという小粋な名前をつけて、頼まれてもいないのに積極的に光を当てている。
境界型から出口対策、そしてゼロトラストと働き方や攻撃の変化に合わせて防御のトレンドも変化していますが、一貫していえるのは侵入されることを前提とした対策が重要になっている点です。
日本プルーフポイント株式会社は1月12日、マシンラーニングAIを活用したデータ保護対策を行うシンガポール拠点のDathena（ダティーナ）の買収完了を発表した。
セキュリティ対策は組織全体への展開を前提とした大きなプロジェクトになりがちですが、現状のリスクを可視化することにより、セキュリティ対策に柔軟性と即効性を持たせることができるようになってきました。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
日本プルーフポイント株式会社（proofpoint）は11月24日、新しい情報保護及びクラウドセキュリティプラットフォームの日本での販売開始を発表した。
本レポートでは、北朝鮮政府を代表して活動する攻撃グループに関連する多くの攻撃キャンペーンや行動について詳細に説明します
日本プルーフポイント株式会社（proofpoint）は10月31日、サイバー犯罪者TA575がイカゲームのルアー（おとりテーマ）を用いたDridexマルウェアの配布を確認したと同社ブログで発表した。
サンドボックスは、より安全に、かつ効率的に運用できる時代になりました。今必要なのは、攻撃者の一歩先へ進むための次の一手を考えることではないでしょうか。
「情報漏えいのうち何パーセントくらいが内部から発生していると思いますか？」この質問をした時に興味深い傾向がある。役職が高ければ高い方ほど、高いパーセンテージを答えるのだ。おそらくNeed to Knowで知る人こそが知っているインシデントが多いのだろう。
Proofpoint が、これまで積極的に無視されてきた最もネガティブな側面にわざわざ名前をつけて光をあてた。VAP などという対策が難しく正否が鮮明に表れる領域に、自ら歩を進めた Proofpoint には一体どんな勝算があるのか。
プルーフポイントのリサーチャーは、イラン国家を後ろ盾とする攻撃グループ TA456 による数年間にわたるソーシャルエンジニアリングとマルウェアを用いた標的型攻撃のキャンペーンを確認しました。
日本プルーフポイント株式会社は8月26日、年次レポート「Human Factor 2021（サイバーセキュリティにおける人的要因分析）レポート」の日本語版を発表した。
Windows のセキュリティを学ぶために作られた Mimikaz 。残念ながら、今や多くの攻撃者の愛用攻撃ツールだ。ターゲットの端末のメモリ上にあるパスワードを取得するために使われている。Mimikaz の製作者であるベンジャミン・デルフィー氏は、講演の中で「マイクロソフトにこの件を伝えたけど無視されたんだよね。だから作ったんだ」と笑って話していた。セキュリティを高めるために作られたものが、攻撃者の武器となったいい例だ。
茂木の目に２０２１年のいまの状況は、まるで焼け野原のような光景に映っていることが口調から伝わった。
ほとんどの企業が身代金を支払うことによって、データやシステムへのアクセスが復旧している。これにより被害者に対して“データ復旧の実績”を示すことが、身代金を支払うことを後押ししている。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月、Okta Japan株式会社、クラウドストライク株式会社、Netskope Japan株式会社との合同ウェビナー「ハイブリッド労働環境におけるベスト・オブ・ブリードのゼロトラスト・セキュリティ」の開催を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月17日、パンデミックの1年間を経て世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面する主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月、株式会社サイバージムジャパンと共同で内部脅威をテーマとしたWebセミナー「情報漏えいは内部からが最多 経営層は内部脅威にどう立ち向かうべき」の開催を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月10日、クラウドアプリケーションを保護するソリューション「Proofpoint CASB」がMicrosoft Teamsのデータ損失防止（DLP）パートナーとして認定されたと発表した。
テクマトリックス株式会社は6月16日に、オンラインセミナー「外からも内からも狙われる”人”をまもる3つのポイント」を日本プルーフポイント株式会社協賛で開催すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月25日、日本の主要銀行におけるEメールの安全性に関して現状と課題、考察をまとめ発表した。
海外ではパスワード付き Zip ファイルがメールで来ると「マルウェア(ウイルス)が来た！」とセキュリティチームで盛り上がるという話もあるなど、その扱いが日本とはまったく違った状況です。
日本プルーフポイント株式会社は4月28日、セキュリティ意識向上トレーニング「Proofpoint Security Awareness Training」の日本語版ユーザーインターフェース ベータ版の提供開始を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish（フィッシング脅威の全容）」の日本語版を発表した。
