インタビュー
2/28(金) 経産省 企業セキュリティ対策 5 段階格付け、フィッシング動向、浜銀 DMARC BIMI 対応、NTTデータグループとソフトバンク CISO 対談 ~ Proofpoint Protect Tour 2025 Japan
Proofpoint 創業者のエリック・ハーンは、電子メールを使ったグループウェアを開発する企業を創業し、成長した事業を Netscape 社に売却、そのまま Netscape の CTO に就任した。その後、自身が開発した言語解析エンジンを活用しスパムメール対策の製品を開発、2002 年に再び事業を興す。Proofpoint の誕生である。
2012 年の米 NASDAQ 市場への上場は、この堅実なメールセキュリティ企業の転機となった。戦略的だが一貫性のある M&A をくり返し、極めて独自の存在感を持つセキュリティ企業に成長していく。2013 年には MTA(メール転送エージェント)のデファクト Sendmail 社を買収しメールセキュリティジャンルでの地歩を固めた。
特筆すべきは、2018 年のアウェアネストレーニングの大手 Wombat Security Technologies 社と、2019 年の内部犯行対策大手 ObserveIT の買収である。現在「メールセキュリティ」「アウェアネストレーニング」「内部犯行対策」という 3 つのサービスをコアにして「ピープルセントリックセキュリティ」を標榜し、セキュリティ対策の一丁目一番地にして、最も困難と考えられてきた「人間の脆弱性」対策領域に正面から挑戦している。
人の脆弱性への対策サービスの多くは、根本的な解決を最初から放棄し、「標的型攻撃メール訓練 ○回実施」「講習 年○回実施」「オンライントレーニング視聴 のべ○○時間」など、事故発生後の責任逃れを保証してくれる、いわば「アリバイ提供サービス」と化しているきらいがある。
そのような状況の中で Proofpoint は「 Very Attacked People(最も攻撃される可能性のある社内の人物)」などの同社独自の概念を提唱しロジカルで定量化したアプローチを取る点に決定的な差がある。
2020年には、FireEye や Cybereason のカントリーマネージャーとして、両社の国内シェア爆上げに豪腕をふるった茂木正之が代表取締役社長に就任、長年課題とされてきた同社製品の日本語ローカライズ版を、就任から 1 年で提供開始させるなど、「日本の企業文化・日本の商習慣が求める人間の脆弱性への対策サービス」の提供に期待を集める。
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(日本プルーフポイント株式会社 シニア セキュリティ コンサルタント 内田 浩一 氏)インタビュー
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「イメージは地味。しかもメールセキュリティはとても地道な仕事です。(笑)」
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ビジネスメール詐欺(BEC)はDMARCで防げるか
(日本プルーフポイント株式会社 セールスエンジニアリング部 シニアセールスエンジニア 佐藤 剛 氏)BLOG
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proofpoint Blog 第7回「北朝鮮APT『TA406』による三つの脅威 - 詐欺、スパイ、盗みの手口」
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proofpoint Blog 第3回 「セキュリティと業務効率性の矛盾を両立する」
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proofpoint Blog 第2回「身代金を支払うのは正解か? ~ ランサムウェア支払い結果 7 か国比較から考えるサイバー犯罪エコシステムへの対処」
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proofpoint Blog 第1回「さよなら PPAP ~ やってはいけない PPAP 代替策」
セキュリティ対策は組織全体への展開を前提とした大きなプロジェクトになりがちですが、現状のリスクを可視化することにより、セキュリティ対策に柔軟性と即効性を持たせることができるようになってきました。
「彼らから提供されるセキュリティ情報をうのみにして伝えても、それは日本のメリットではないかもしれない」
日本プルーフポイント株式会社(proofpoint)は11月24日、新しい情報保護及びクラウドセキュリティプラットフォームの日本での販売開始を発表した。
本レポートでは、北朝鮮政府を代表して活動する攻撃グループに関連する多くの攻撃キャンペーンや行動について詳細に説明します
日本プルーフポイント株式会社(proofpoint)は10月31日、サイバー犯罪者TA575がイカゲームのルアー(おとりテーマ)を用いたDridexマルウェアの配布を確認したと同社ブログで発表した。
サンドボックスは、より安全に、かつ効率的に運用できる時代になりました。今必要なのは、攻撃者の一歩先へ進むための次の一手を考えることではないでしょうか。
「情報漏えいのうち何パーセントくらいが内部から発生していると思いますか?」この質問をした時に興味深い傾向がある。役職が高ければ高い方ほど、高いパーセンテージを答えるのだ。おそらくNeed to Knowで知る人こそが知っているインシデントが多いのだろう。
Proofpoint が、これまで積極的に無視されてきた最もネガティブな側面にわざわざ名前をつけて光をあてた。VAP などという対策が難しく正否が鮮明に表れる領域に、自ら歩を進めた Proofpoint には一体どんな勝算があるのか。
プルーフポイントのリサーチャーは、イラン国家を後ろ盾とする攻撃グループ TA456 による数年間にわたるソーシャルエンジニアリングとマルウェアを用いた標的型攻撃のキャンペーンを確認しました。
日本プルーフポイント株式会社は8月26日、年次レポート「Human Factor 2021(サイバーセキュリティにおける人的要因分析)レポート」の日本語版を発表した。
世の中は、矛盾に満ち溢れている。
茂木の目に2021年のいまの状況は、まるで焼け野原のような光景に映っていることが口調から伝わった。
ほとんどの企業が身代金を支払うことによって、データやシステムへのアクセスが復旧している。これにより被害者に対して“データ復旧の実績”を示すことが、身代金を支払うことを後押ししている。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者(CISO)が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO(CISO 意識調査レポート)」の日本語版を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月、Okta Japan株式会社、クラウドストライク株式会社、Netskope Japan株式会社との合同ウェビナー「ハイブリッド労働環境におけるベスト・オブ・ブリードのゼロトラスト・セキュリティ」の開催を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月17日、パンデミックの1年間を経て世界の最高情報セキュリティ責任者(CISO)が直面する主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO(CISO 意識調査レポート)」の日本語版を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月、株式会社サイバージムジャパンと共同で内部脅威をテーマとしたWebセミナー「情報漏えいは内部からが最多 経営層は内部脅威にどう立ち向かうべき」の開催を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月10日、クラウドアプリケーションを保護するソリューション「Proofpoint CASB」がMicrosoft Teamsのデータ損失防止(DLP)パートナーとして認定されたと発表した。
テクマトリックス株式会社は6月16日に、オンラインセミナー「外からも内からも狙われる”人”をまもる3つのポイント」を日本プルーフポイント株式会社協賛で開催すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月25日、日本の主要銀行におけるEメールの安全性に関して現状と課題、考察をまとめ発表した。
海外ではパスワード付き Zip ファイルがメールで来ると「マルウェア(ウイルス)が来た!」とセキュリティチームで盛り上がるという話もあるなど、その扱いが日本とはまったく違った状況です。