日本プルーフポイント株式会社は9月4日、クラウドセキュリティアライアンス(CSA:The Cloud Security Alliance)と共同で、最新の調査レポート「Cloud and Web Security Challenges in 2022」を発表した。
同調査は、クラウドやWeb上の脅威に関する業界の知識、姿勢、見解への理解を深めることを目的に、様々な組織規模や場所に属する950人以上の情報技術及びセキュリティの専門家を対象に実施した。
同調査によると、回答者の47%がクラウドやWebに対する攻撃で最も懸念する事項として「機密データの損失」を挙げ、データ保護が企業にとって最大の関心事であることが明らかになる一方で、「身代金の支払い」を挙げたのは10%と、最も懸念していない事項であった。実際に、サードパーティや請負業者、パートナーがクラウド侵害の標的にされたと58%が回答している。
調査対象の約半数となる47%の企業が、クラウドセキュリティ体制に関する主な懸念事項として、レガシーシステムへの対応を挙げ、37%がより安全な従業員の行動に向けて指導が必要であると回答している。
調査対象の組織で、専用の情報漏えい対策(DLP)ソリューションを導入しているのは、約3分の1となる36%にとどまり、その他のソリューションとしては、エンドポイントセキュリティが47%、アイデンティティ管理ソリューションが43%、特権アクセスマネジメントが38%導入されている。