岡山県は9月24日、岡山県検査キット配送・陽性者登録センター事業でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京都杉並区は11月5日、同区職員の住民基本台帳法違反容疑での逮捕について発表した。
大分県佐伯市は9月15日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
社会医療法人生長会は11月7日、同法人の給食提供施設であるベルキッチンへのランサムウェア攻撃による障害について発表した。
株式会社富士通ゼネラルは11月2日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社カクヤスは11月1日、同社通販サイト「カクヤスネットショッピング」でのクレジットカード情報が漏えいについて発表した。
健康食品を扱う株式会社はつらつ堂は11月1日、同社が運営する「はつらつ堂ショッピングサイト」への不正アクセスによる 個人情報の漏えいについて発表した。
輸送用機器部品の製造を行う東証スタンダード上場企業の株式会社NITTANは10月31日、9月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第3報を発表した。
大潟村農業協同組合(JA大潟村)は10月28日、9月16日に公表知ったJAシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センターは10月31日、ランサムウェア感染による電子カルテシステムの障害について発表した。
株式会社JTBは10月25日、観光庁の補助事業者として実施する「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」業務での個人情報漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社は10月26日、商業施設「なんばCITY」のテナント従業員の個人情報が保存されている可能性のあるノートパソコン1台の紛失について発表した。
印刷事業を行う株式会社ウイル・コーポレーションは10月27日、同社が運営する「ウイルダイレクト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社エービーシーマートは10月25日、同社が運営する「ABC-MART公式オンラインストア」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ユーキャンは10月26日、同社が運営する「生涯学習のユーキャン」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
出光クレジット株式会社は10月26日、8月4日に公表した同社会員サイト「ウェブステーション」での入力情報の漏えいについて、続報を発表した。
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社は10月26日、同社が運営するECサイト「FUJIFILMプリント&ギフト」「フジフイルムモール」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
清酒の製造や販売を行う日本盛株式会社は10月25日、9月20日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社ショーケースは10月25日、同社が提供する「フォームアシスト」、「サイト・パーソナライザ」、「スマートフォン・コンバータ」に第三者から不正アクセスがあり、一部取引先のWebサイトで入力された情報が外部流出した可能性が判明したと発表した。
茨城県那珂市は10月14日、菅谷保育所の保育所配信システムの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
建築業を営む株式会社BLISSは9月29日、同社への不正アクセスについて発表した。
沖縄県の那覇市立図書館は10月13日、図書館システムの障害について発表した。
医療法人伯鳳会東京曳舟病院は9月30日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失について発表した。
関西大学高等部は10月21日、個人情報を記録したUSBメモリの紛失について発表した。
学校法人ヒラタ学園は10月18日、同法人が運営する大阪航空専門学校への不正アクセスについて発表した。
市民生活協同組合ならコープは10月13日、サイバー攻撃によるシステムトラブルについて発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は10月14日、同社ネットワークサービスセンターでの発電所情報及び個人情報の漏えいについて発表した。
石川県小松市は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
北海道千歳市は10月、雇用情報ポータルサイト「ちとせの仕事」への不正アクセスについて発表した。
株式会社Z会ソリューションズは10月12日、顧客情報の漏えいについて発表した。
日本梱包運輸倉庫株式会社は10月7日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
総合アパレルメーカーの株式会社ルネは10月6日、同社が運営委託する情報管理クラウドサーバへの不正アクセスによるメンバー会員の個人情報流出について発表した。
株式会社スクウェア・エニックスは10月6日、パスワードリスト型攻撃によるスクウェア・エニックス アカウント管理システムへの不正アクセスについて発表した。
トヨタ自動車株式会社とトヨタコネクティッド株式会社は10月7日、両社が提供するコネクティッドサービス「T-Connect」を契約した一部顧客のメールアドレス等が漏えいした可能性について発表した。
アクセサリーを取り扱う株式会社カスカは9月29日、同社が運営する「CASUCAオンラインショップ」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
公益財団法人全日本スキー連盟は10月4日、同連盟の会員管理システムの不具合による個人情報流出の可能性について発表した。
「日常肉飯 the BENTO」などを運営するダイリキ株式会社は9月26日、同社Webサーバへの不正アクセスによるダイリキ公式アプリの会員情報の漏えいについて発表した。同社では9月16日に、第一報を公表していた。
輸送用機器部品の製造を行う東証スタンダード上場企業の株式会社NITTANは9月30日、9月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
電力小売事業などを行う株式会社UPDATERは9月22日、同社が管理運用するファイルサーバへのランサムウェア感染による情報流出の可能性について発表した。
株式会社サンソウシステムズは9月26日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
JR西日本グループの山陽SC開発株式会社は9月26日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバへの不正アクセスによる迷惑メール送信について発表した。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は9月26日、同会の職員が使用する基幹システムへの障害発生について発表した。
株式会社ランドマークは9月26日、同社が運営する「ユニフォームタウン」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
株式会社世界堂は9月16日、同社が運営する画材・額縁・文房具を扱う「世界堂オンラインショップ」への不正アクセスによるメールアドレス漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は9月21日、BIPROGY 株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
茨城県は9月20日、9月9日に公表した産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて、続報を発表した。
株式会社バンダイナムコホールディングスは9月20日、7月13日に公表した日本を除くアジア地域のグループ会社への不正アクセスについて、続報を発表した。
採用活動コンサルティング業務や就活サイトの運営を行う株式会社文化放送キャリアパートナーズは9月16日、同社東京オフィス内のサーバへの不正アクセス攻撃について発表した。
武州製薬株式会社は9月16日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社ジブリパークは9月24日、ジブリパークのスタッフ募集の応募者の個人情報への不正アクセスについて発表した。
株式会社ニトリホールディングスは9月20日、「ニトリアプリ」への不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
清酒の製造や販売を行う日本盛株式会社は9月20日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ダイナムジャパンホールディングスは9月14日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社中村食肉は9月14日、同社が運営する「中村食肉ショッピングサイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
大潟村農業協同組合(JA大潟村)は9月16日、JAシステムへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
特殊潤滑油などの化学品事業を行う東証プライム上場企業の株式会社MORESCOは9月15日、同社の元従業員の逮捕について発表した。
茨城県龍ケ崎市は8月24日、こども発達センターつぼみ園における個人情報の漏えいについて発表した。
キャラクター商品等の企画や開発、販売を行うエイノバ株式会社は8月26日、発送メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
婦人服や子供服の企画、製造と販売を行うクロスプラス株式会社は9月14日、7月21日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
海外のデータ通信機器の輸入販売等を行うアイ・ビー・エス・ジャパン株式会社(IBS Japan)は8月30日、同社Webサイトの改ざんについて発表した。
輸送用機器部品の製造を行う東証スタンダード上場企業の株式会社NITTANは9月13日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
茨城県は9月9日、産業技術イノベーションセンター・ホームページの改ざんについて発表した。